欧州経済見通し－１７年は政治の年。緩やかな拡大続くが投資の加速は期待できず

金融政策：ＥＣＢは量的緩和を17年12月まで継続

ＥＣＢは、１２月の政策理事会で、政策金利を１６年３月以来の主要レポ金利ゼロ、中銀預金金利マイナス0.4％の水準での据え置き、国債等を買い入れる量的緩和を17年12月まで延長することを決めた。

１７年３月までは、今年３月に引き上げた現在の月800億ユーロのペースの買入れを継続（図表８）、同年４月以降は、１５年３月のプログラム開始時の６００億ユーロに戻す。

超金融緩和策の長期化は、金融機関の収益を圧迫する副作用があり、リスクは時間の経過とともに拡大する。とは言え、現在のユーロ圏は、失業率の水準が示すとおり、なおかなりの余剰を残している。１７年１２月に量的緩和の期限が到来した後も、テーパリングのプロセスを経るなど、金融緩和の出口戦略は慎重に進めざるを得ない。今回の予測期間である１８年末までに追加利下げも回避するが、利上げに着手することもないと見ている。

政治の年に期待されるＥＣＢのバッファーとしての役割

とりわけ、１７年は３月１５日のオランダの総選挙を皮切りに、フランスの大統領選挙、国民議会選挙、秋にドイツの総選挙と統合の現加盟国での選挙が続く。国民投票の結果を受けてレンツィ首相が辞任したイタリアでも、１８年５月の現議会の任期を待たず、１７年中に総選挙が実施される可能性が高い（図表９）。

ユーロ参加国の世論調査では中道左派・中道右派など主流派の政党への支持の低下と極右・ポピュリスト政党への支持の拡大という傾向がはっきりと表れている。景気・雇用の回復の遅れ、財政緊縮策や構造改革への不満、さらに難民危機やテロの脅威がある。

欧州の政治リスクと経済、金融システムの関係は、制度面での説明などが欠かせないため、別項で改めて論じるが、今回の見通しでは１７年の各国選挙で、極右・ポピュリスト政党が躍進することはあっても、極右の大統領誕生、極右・ポピュリスト政権の単独政権の誕生はないことを前提としている。また、政治リスクが金融システムを通じてユーロ圏全域へと拡大するような展開、ましてユーロ離脱、ＥＵ離脱へと動くこともないと見ている。市場に一時的な動揺をもたらすことはあったとしても、ユーロ圏の景気や世界の市場に持続的な影響を及ぼす事態に発展するリスクは、ごく限定的というのが基本認識だ。

しかし、英国の国民投票、米国の大統領選挙における国民の選択が専門家の予測を覆す結果となったことから、予想外の結果となる可能性を排除することはできない。

１２月４日のイタリアの国民投票はレンツィ首相への不信認に意味合いを持つ反対多数という結果にも終ったが、市場はおおむね平静を保った。否決が広く予想されていたことに加えて、否決イコールポピュリスト政権の誕生でもないということもあろうが、ＥＣＢが量的緩和、さらにターゲット型資金供給（ＴＬＴＲＯ）という形で分厚いバッファーを提供している安心感も大きい。

ＥＣＢの金融政策には、引き続きショックを吸収するバッファーとしての役割が期待される。

英国経済：１７年はポンド安と離脱選択の副作用で１％台に減速

１６年の英国経済は、離脱選択後のポンドの大幅安がバッファーとなり、景気失速を免れたが（図表１２）、１７年にはポンド安の副作用である輸入インフレが明確化し（図表１３）、個人消費への影響が拡大すると見ている。

１７年には英国がＥＵ離脱の意志の告知に動くと見られる。ＥＵ側は、厳しい政治の年にあって、英国との協議に厳しい姿勢で望むと見られる。ビジネス環境がＥＵとの協議次第で変わる状況では設備投資、雇用の伸びも限られよう。

１７年、１８年の実質ＧＤＰは前年比１％台と低い伸びになると予測する。