- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 保険 >
- 中国・アジア保険事情 >
- 生命保険市場の基礎データ(2015年版)【アジア・新興国】中国保険市場の最新動向(22)
2016年10月18日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■要旨
1-生保収入保険料の推移
2-商品構成の推移〔収入保険料ベース〕
3-販売チャネル構成の推移〔収入保険料ベース〕
4-保険金・給付金等の支払いの推移
5-主要な保険会社〔2015年・国内系/外資系上位5社〕
6-資産運用状況〔2015年・生損保合計〕
7-保険の普及状況〔2015年・生損保合計〕
- 2015年の中国の生命保険の収入保険料は前年比25.0%増の1兆6228億元で、約30兆円規模であった。収入保険料の増加率が20%を超えたのは、直近では2010年以来である。収入保険料の規模はこれまでで最大となった
- 商品構成(収入保険料ベース)は、無配当保険が全体の42.4%を占め、構成比においては初めて有配当保険(40.5%)を上回った。また、販売チャネルは、個人代理人が47.5%、銀行窓販が41.7%を占めた。
- 中国の生命保険市場は、国内系生保の市場占有率が高い。保険会社の総数は74社(国内系:46社、外資系:28社)で、収入保険料ベースでは、国内系生保が全体の93.8%を占めた。
- 資産運用残高はおよそ11兆元、およそ205兆円規模であった(生損保合計)。運用は債券(34.4%)、銀行預金(21.8%)といった安全性の高い資産運用に軸足を置いている。ただし、金利の低下等から、インフラ関連の金融商品や理財商品など利回りの高い商品への投資も増加した。
1-生保収入保険料の推移
2-商品構成の推移〔収入保険料ベース〕
3-販売チャネル構成の推移〔収入保険料ベース〕
4-保険金・給付金等の支払いの推移
5-主要な保険会社〔2015年・国内系/外資系上位5社〕
6-資産運用状況〔2015年・生損保合計〕
7-保険の普及状況〔2015年・生損保合計〕
(2016年10月18日「保険・年金フォーカス」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1784
経歴
- 【職歴】
2005年 ニッセイ基礎研究所(2022年7月より現職)
(2023年 東京外国語大学大学院総合国際学研究科博士後期課程修了、博士(学術)) 【社外委員等】
・日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
(2019~2020年度・2023年度~)
・金融庁 中国金融研究会委員(2024年度~)
・生命保険経営学会 編集委員・海外ニュース委員
・千葉大学客員教授(2024年度~)
・千葉大学客員准教授(2023年度) 【加入団体等】
日本保険学会、社会政策学会、他
片山 ゆきのレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/09/02 | 中国、社会保険料の納付強化 | 片山 ゆき | 基礎研レター |
2025/08/08 | 中国、3歳まで育児手当支給へ | 片山 ゆき | 基礎研レター |
2025/08/05 | 消費喚起と社会保障(中国)【アジア・新興国】中国保険市場の最新動向(70) | 片山 ゆき | 保険・年金フォーカス |
2025/07/01 | 加熱する中国フードデリバリー抗争-ドライバー争奪の切り札として進む社会保険適用 | 片山 ゆき | 基礎研レポート |
新着記事
-
2025年09月16日
インド消費者物価(25年9月)~8月のCPI上昇率は+2.1%に上昇、GST合理化でインフレ見通しは緩和 -
2025年09月16日
タイの生命保険市場(2024年版) -
2025年09月16日
外国人問題が争点化した背景-取り残されたと憤る層を包摂する政策を -
2025年09月16日
男性の育休取得の現状(2024年度)-過去最高の40.5%へ、産後パパ育休で「すそ野拡大」効果も -
2025年09月16日
今週のレポート・コラムまとめ【9/9-9/12発行分】
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【生命保険市場の基礎データ(2015年版)【アジア・新興国】中国保険市場の最新動向(22)】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
生命保険市場の基礎データ(2015年版)【アジア・新興国】中国保険市場の最新動向(22)のレポート Topへ