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「脱・産みの苦しみ出産社会」を目指して-少子化社会データ再考:国際的に見た女性活躍と脱少子化に不利な日本のある特徴とは-
生活研究部 人口動態シニアリサーチャー 天野 馨南子
3――産みの苦しみをもたらす分布状況
日本産科麻酔学会の公表値によれば、診療所における割合は3.3%、病院では1.8%と、むしろ病院の方が無痛分娩に対応していない、といえる。
在日フランス人ジャーナリストが無痛分娩クリニックを探すのに苦戦したという話を紹介したが、では一体、どれくらいの無痛分娩施設が日本にはあるのだろうか。
日本産科麻酔学会会員の所属する施設の中で、硬膜外鎮痛または脊髄くも膜下麻酔硬膜外鎮痛併用法(CSE)による無痛分娩を行っている施設一覧が同学会のホームページに掲載されている。
最新のものは2015年10月のデータ(つまり、2016年今現在稼動しているかは不明)とのことであるが、筆者がリストからエリアごとに集計してみたところでは、全国で149施設あり、エリアごとにみた状況は図表2の通りである。
図表2からは、最大都市の東京だけを見ても18施設にとどまり、特に人口が集中する特別区23区に1施設ずつもない計算となる状況であることがわかる。
また47都道府県中、39都道府県にしか無痛分娩施設がない。8県(新潟、山梨、福井、岐阜、鳥取、高知、宮崎、長崎)には2015年10月の同学会のデータでは無痛分娩施設がゼロという状況である。
このことは、女性活躍推進・地域創生の諸策を考える上で、問題視すべきことではないかと感じている。
4――脱・少子化と女性活躍を推進する上で、看過しがたい事案
妊娠・出産の大変さは個人差が大きく、産科施設ユーザーである女性にとっては様々な出産スタイルが選択できるほうが、より不安や苦痛なくお産に臨めることは言うまでもない。
ましてや無痛分娩は、北里大学病院麻酔科 奥富俊之診療教授によれば、「産後の回復が早く、高齢出産のリスク軽減といったメリットが大きい」分娩方法であるという。ちなみに、北里大学病院(神奈川県)では、年間約1千件の分娩のうち、帝王切開を除く7割前後が無痛分娩3となっているとのことである。
日本では女性の晩産化が着々と進んでいる(図表3)。
つまり、高齢出産割合増加の可能性が指摘できる。80年代の女性は、平均26歳で第一子を出産していた。しかし、それが現在では31歳に迫る勢いである。
このことの影響(「第一子出産年齢上昇はそんなに問題なのか? - データでみる少子化との関係性 – 」参照)についての話は今回おいておくとして、そうであるならば、高齢出産のリスク軽減メリットのある無痛分娩の普及がこれまで以上に検討されることが期待される。高齢出産リスクから出産を断念、ためらっていたケースなどの一部にでは、無痛分娩の普及によって医師との相談により、出産決意につながるケースも出てくるだろう。
このようなケースも含め、無痛分娩の普及は女性の出産に対する痛みにまつわるネガティブ・イメージを緩和し、出産意欲を向上させることによって少子化対策にも貢献するのではないかと考える。
3 2014年9月23日 産経ニュース 「無痛分娩 回復早く高齢出産リスク軽減」
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- プロフィール
1995年:日本生命保険相互会社 入社
1999年:株式会社ニッセイ基礎研究所 出向
・【総務省統計局】「令和7年国勢調査有識者会議」構成員(2021年~)
・【こども家庭庁】令和5年度「地域少子化対策に関する調査事業」委員会委員(2023年度)
※都道府県委員職は就任順
・【富山県】富山県「県政エグゼクティブアドバイザー」(2023年~)
・【富山県】富山県「富山県子育て支援・少子化対策県民会議 委員」(2022年~)
・【三重県】三重県「人口減少対策有識者会議 有識者委員」(2023年~)
・【石川県】石川県「少子化対策アドバイザー」(2023年度)
・【高知県】高知県「中山間地域再興ビジョン検討委員会 委員」(2023年~)
・【東京商工会議所】東京における少子化対策専門委員会 学識者委員(2023年~)
・【公益財団法人東北活性化研究センター】「人口の社会減と女性の定着」に関する情報発信/普及啓発検討委員会 委員長(2021年~)
・【主催研究会】地方女性活性化研究会(2020年~)
・【内閣府特命担当大臣(少子化対策)主宰】「少子化社会対策大綱の推進に関する検討会」構成員(2021年~2022年)
・【内閣府男女共同参画局】「人生100年時代の結婚と家族に関する研究会」構成員(2021年~2022年)
・【内閣府委託事業】「令和3年度結婚支援ボランティア等育成モデルプログラム開発調査 企画委員会 委員」(内閣府委託事業)(2021年~2022年)
・【内閣府】「地域少子化対策重点推進交付金」事業選定審査員(2017年~)
・【内閣府】地域少子化対策強化事業の調査研究・効果検証と優良事例調査 企画・分析会議委員(2016年~2017年)
・【内閣府特命担当大臣主宰】「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会」構成メンバー(2016年)
・【富山県】富山県成長戦略会議真の幸せ(ウェルビーイング)戦略プロジェクトチーム 少子化対策・子育て支援専門部会委員(2022年~)
・【長野県】伊那市新産業技術推進協議会委員/分野:全般(2020年~2021年)
・【佐賀県健康福祉部男女参画・こども局こども未来課】子育てし大県“さが”データ活用アドバイザー(2021年~)
・【愛媛県松山市「まつやま人口減少対策推進会議」専門部会】結婚支援ビッグデータ・オープンデータ活用研究会メンバー(2017年度~2018年度)
・【愛媛県法人会連合会】結婚支援ビッグデータアドバイザー会議委員(2020年度~)
・【愛媛県法人会連合会】結婚支援ビッグデータ活用研究会委員(2016年度~2019年度)
・【中外製薬株式会社】ヒト由来試料を用いた研究に関する倫理委員会 委員(2020年~)
・【公益財団法人東北活性化研究センター】「人口の社会減と女性の定着」に関する意識調査/検討委員会 委員長(2020年~2021年)
日本証券アナリスト協会 認定アナリスト(CMA)
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