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「脱・産みの苦しみ出産社会」を目指して-少子化社会データ再考:国際的に見た女性活躍と脱少子化に不利な日本のある特徴とは-

生活研究部 人口動態シニアリサーチャー 天野 馨南子

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1――はじめに
そしてそのユニークさがこれからの日本の女性活躍推進や脱・少子化に暗い影を落としかねないことも知られてはいないだろう。
本稿では、この日本の出産におけるユニークな特徴をデータでみることにより、その「壁の高さ」を指摘する。また、今後どのような方向性が望まれるかについて、あくまでも脱・少子化を担う「消費者(出産する者)の立場」から、考えを示してみたい。
2――他の先進国から見た日本のお産に関する「不思議データ」
日本産科麻酔学会が公表している2007年度厚生労働省研究助成調査結果を見ると、日本の硬膜外無痛分娩率(硬膜外無痛分娩:下半身の痛みだけを取り除く麻酔であり、現在世界で主流となっている無痛分娩法)は全分娩の2.6%である。
国際的に見るとこの2.6%という数値は極めて低い数値であり、「日本は先進国の中では無痛分娩比率の極めて低い国である」といえることが図表1からわかる。
同学会の公表数値によれば、アメリカで2008年に硬膜外鎮痛や脊髄くも膜下鎮痛を受けた女性は、帝王切開以外の分娩をした女性の約61%、フランスの2010年の調査では、帝王切開以外の分娩の約80%もの女性が硬膜外鎮痛や脊髄くも膜下鎮痛による無痛分娩をしたとされる。
フランス人のお産といえば、筆者がある日本の経済雑誌を読んでいる時に目にした、フランスのフィガロ紙の記者であり、在日フランス商工会議所機関誌フランシス・ジャポン・エコー編集長レジス・アルノー氏の昨年の記事2を思い出す。
彼によれば、「苦しまなければ『よい母親』になれないという迷信をフランスの女性たちはお払い箱にした。これには政治家もひと役買った。」そうで、「女性に敬意を払い」現在のフランスでは、無痛分娩の費用も全額社会保障となっている。その効果として、無痛分娩比率が8割を超えているとの見解である。
お産を控えた彼の妻が、居住地の東京では利用可能な無痛分娩施設の空きがなく、結局「長時間かけて通院し、病院に着いてからも長いこと待たされた」様子をみて、「フランスの妊婦には当たり前のことが彼女(妻)にとっては当たり前でなくなっている状況は、見ていてつらかった。」と日本における妻の出産の思い出を痛ましく振り返っている。
彼は、ひどい痛みを伴うことがわかりきっている女性の出産に対し、どうしてこんなにも日本の施設が無痛分娩対応していないのか疑問に思い、「日本の政治家も有権者の半分を占める女性たちへの気配りを見せてはどうだろう」、と記事をしめくくっている。
無痛分娩がアメリカやフランスのように多数派ではないものの、イギリスでは全分娩中の23%(2006年)、ドイツでは全分娩中18%(2002-3年)、ノルウェーでは全分娩中26%(2005年)が無痛分娩による出産となっている。いずれにしても日本での無痛分娩のマイナーさが際立っていることがわかる。
1 日本産科麻酔学会の参考文献一覧は以下の通り。
(日本) 照井克生.全国の分娩取り扱い施設における麻酔科診療実態調査.厚生労働省科学研究費補助金子ども家庭総合研究事業.2008
(アメリカ) Osterman et al. Epidural and spinal anesthesia use during labor: 27-state reporting area, 2008.Center for Diseases Control and Prevention. National vital statistics and report. 59,2011
(フランス)フランス国立保健医学研究機構HP
(イギリス)The National Obstetric Anaesthesia Database (NOAD) Report. Data for 2006.
(ドイツ) Meuser et al. Schmerz. 22:184-190,2008
(ノルウェー) Tveit et al. Acta Anaesthesiol Scand. 53:794-799,2009
2 レジス・アルノー.“少子化対策のヒントは出産天国フランスにあり”.Newsweek,2012,8 月15 日&22 日号
(2016年09月20日「基礎研レター」)

03-3512-1878
- プロフィール
1995年:日本生命保険相互会社 入社
1999年:株式会社ニッセイ基礎研究所 出向
【委員歴/ご依頼順(現職優先)】
1.政府
・【総務省統計局】
「令和7年国勢調査有識者会議」構成員(2021年~)
・【こども家庭庁】
「若い世代視点からのライフデザインに関する検討会」構成員(2025年度)
「若い世代の描くライフデザインや出会いを考えるワーキンググループ」構成員(2024~2025年度)
「令和5年度「地域少子化対策に関する調査事業」委員会委員」(2023年度)
・【内閣府特命担当大臣(少子化対策)主宰】
「少子化社会対策大綱の推進に関する検討会」構成員(2021年~2022年)
「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会」構成メンバー(2016年)
・【内閣府男女共同参画局】
「人生100年時代の結婚と家族に関する研究会」構成員(2021年~2022年)
・【内閣府】
「令和3年度結婚支援ボランティア等育成モデルプログラム開発調査 企画委員会 委員」(内閣府委託事業)(2021年~2022年)
「地域少子化対策重点推進交付金」事業選定審査員(2017年~2018年)
「地域少子化対策強化事業の調査研究・効果検証と優良事例調査 企画・分析会議委員(2016年~2017年)
2.自治体
・【富山県】
「県政エグゼクティブアドバイザー」(2023年~)
「富山県子育て支援・少子化対策県民会議 委員」(2022年~)
「富山県成長戦略会議真の幸せ(ウェルビーイング)戦略プロジェクトチーム 少子化対策・子育て支援専門部会委員」(2022年)
・【高知県】
「元気な未来創造戦略推進委員会 委員」(2024年度~)
「中山間地域再興ビジョン検討委員会 委員」(2023年度)
・【三重県】
「人口減少対策有識者会議 有識者委員」(2023年度~)
・【愛知県豊田市】
「豊田市総合計画推進会議 有識者委員」(2025年度~)
・【石川県】
「少子化対策アドバイザー」(2023年度)
・【長野県伊那市】
「伊那市新産業技術推進協議会委員/分野:全般」(2020年~2021年)
・【佐賀県健康福祉部男女参画・こども局こども未来課】
「子育てし大県“さが”データ活用アドバイザー」(2021年)
・【愛媛県松山市】
「まつやま人口減少対策推進会議」専門部会・結婚支援ビッグデータ・オープンデータ活用研究会メンバー(2017年度~2018年度)
3.民間団体
・【東京商工会議所】
東京における少子化対策専門委員会 学識者委員(2023年~)
・【愛媛県法人会連合会】
えひめ結婚支援センターアドバイザー委員(2016年度~)
・【公益財団法人東北活性化研究センター】
「人口の社会減と女性の定着」に関する情報発信/普及啓発検討委員会 委員長(2021年~)
「人口の社会減と女性の定着」に関する意識調査/検討委員会 委員長(2020年~2021年)
・【中外製薬株式会社】
「ヒト由来試料を用いた研究に関する倫理委員会(通称:研究倫理委員会) 委員」(2020年~)
・【主宰研究会】
地方女性活性化研究会(2020年~)
日本証券アナリスト協会 認定アナリスト(CMA)
日本労務学会 会員
日本性差医学・医療学会 会員
日本保険学会 会員
性差医療情報ネットワーク 会員
JADPメンタル心理カウンセラー
JADP上級心理カウンセラー
天野 馨南子のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
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