- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 経済予測・経済見通し >
- 2016・2017年度経済見通し~16年4-6月期GDP2次速報後改定
2016年09月08日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
1.2016年4-6月期は前期比年率0.7%へ上方修正
9/8に内閣府が公表した2016年4-6月期の実質GDP(2次速報値)は前期比0.2%(年率0.7%)となり、1次速報の前期比0.0%(年率0.2%)から上方修正された。
4-6月期の法人企業統計の結果が反映されたことにより設備投資が1次速報の前期比▲0.4%から同▲0.1%へ、民間在庫品増加が1次速報の前期比・寄与度▲0.0%から同0.1%へ上方修正されたことが成長率を押し上げた。民間在庫品増加は、1次速報ではARIMAモデルにより推計されていた仕掛品在庫、原材料在庫が法人企業統計の結果が反映されたことで上方修正されたことに加え、商業動態統計をもとに推計されていた流通在庫も上方修正された。また、6月の建設総合統計の結果を受けて、公的固定資本形成が前期比2.3%から同2.6%へと上方修正された。
4-6月期の成長率は1-3月期の前期比年率2.1%から大きく低下したが、1次速報の際にも言及したように、GDP統計では季節調整をかける際にうるう年調整が行われておらず、1-3月期は日数増により年率1%程度押し上げられる一方、4-6月期は年率▲1%程度押し下げられている(当研究所による試算値)。この影響を除けば実質GDPは1-3月期の前期比年率1%程度から、4-6月期は同1%台後半へと伸びが高まることになる。景気は実態としては持ち直しつつあると判断される。
ただし、民間在庫品増加の上方修正は先行きの成長率を見る上ではマイナス材料である。民間在庫品増加(実質・季節調整値)は1次速報の+0.7兆円から+1.3兆円へと積み上がり幅が拡大し、在庫調整圧力の強さを示すものとなった。7-9月期以降、在庫調整が進展した場合には成長率が大きく押し下げられる可能性がある。
4-6月期の法人企業統計の結果が反映されたことにより設備投資が1次速報の前期比▲0.4%から同▲0.1%へ、民間在庫品増加が1次速報の前期比・寄与度▲0.0%から同0.1%へ上方修正されたことが成長率を押し上げた。民間在庫品増加は、1次速報ではARIMAモデルにより推計されていた仕掛品在庫、原材料在庫が法人企業統計の結果が反映されたことで上方修正されたことに加え、商業動態統計をもとに推計されていた流通在庫も上方修正された。また、6月の建設総合統計の結果を受けて、公的固定資本形成が前期比2.3%から同2.6%へと上方修正された。
4-6月期の成長率は1-3月期の前期比年率2.1%から大きく低下したが、1次速報の際にも言及したように、GDP統計では季節調整をかける際にうるう年調整が行われておらず、1-3月期は日数増により年率1%程度押し上げられる一方、4-6月期は年率▲1%程度押し下げられている(当研究所による試算値)。この影響を除けば実質GDPは1-3月期の前期比年率1%程度から、4-6月期は同1%台後半へと伸びが高まることになる。景気は実態としては持ち直しつつあると判断される。
ただし、民間在庫品増加の上方修正は先行きの成長率を見る上ではマイナス材料である。民間在庫品増加(実質・季節調整値)は1次速報の+0.7兆円から+1.3兆円へと積み上がり幅が拡大し、在庫調整圧力の強さを示すものとなった。7-9月期以降、在庫調整が進展した場合には成長率が大きく押し下げられる可能性がある。
(円高で厳しさを増す企業部門)
9/1に財務省から公表された法人企業統計では、2016年4-6月期の経常利益(金融業、保険業を除く全産業)の経常利益が前年比▲10.0%と3四半期連続の減少となり、減少幅は2016年1-3月期の同▲9.3%から拡大した。非製造業の減益幅は若干縮小した(1-3月期:前年比▲4.5%→4-6月期:同▲3.1%)が、製造業の減益幅が拡大した(1-3月期:前年比▲20.4%→4-6月期:同▲22.4%)。製造業は3四半期連続で前年比20%台の大幅減益となった。
一方、季節調整済の経常利益は前期比4.8%(1-3月期:同▲6.5%)と4四半期ぶりに増加した。製造業(前期比5.2%)、非製造業(同4.7%)ともに増加したが、円高、海外経済減速の影響が大きい製造業の利益水準はピーク時よりも3割近く低くなっている。
9/1に財務省から公表された法人企業統計では、2016年4-6月期の経常利益(金融業、保険業を除く全産業)の経常利益が前年比▲10.0%と3四半期連続の減少となり、減少幅は2016年1-3月期の同▲9.3%から拡大した。非製造業の減益幅は若干縮小した(1-3月期:前年比▲4.5%→4-6月期:同▲3.1%)が、製造業の減益幅が拡大した(1-3月期:前年比▲20.4%→4-6月期:同▲22.4%)。製造業は3四半期連続で前年比20%台の大幅減益となった。
一方、季節調整済の経常利益は前期比4.8%(1-3月期:同▲6.5%)と4四半期ぶりに増加した。製造業(前期比5.2%)、非製造業(同4.7%)ともに増加したが、円高、海外経済減速の影響が大きい製造業の利益水準はピーク時よりも3割近く低くなっている。
設備投資(ソフトウェアを含む)は前年比3.1%と13四半期連続で増加したが、1-3月期の同4.2%から伸びが鈍化し、季節調整済の設備投資(ソフトウェアを除く)は前期比▲0.5%と小幅ながら3四半期連続で減少した。製造業(1-3月期:前期比1.5%→4-6月期:同2.0%)は2四半期連続で増加したが、非製造業が3四半期連続で減少し、減少幅が1-3月期の前期比▲0.8%から同▲1.9%へと拡大した。
企業収益は前年比では大幅に減少しているが、下げ止まりの兆しも見られる。一方、設備投資は企業収益の大幅悪化に比べれば現時点では緩やかな減少にとどまっているが、企業収益に遅れて動く傾向があるため、先行きも減速傾向が続く可能性が高いだろう。
企業収益は前年比では大幅に減少しているが、下げ止まりの兆しも見られる。一方、設備投資は企業収益の大幅悪化に比べれば現時点では緩やかな減少にとどまっているが、企業収益に遅れて動く傾向があるため、先行きも減速傾向が続く可能性が高いだろう。
(消費を取り巻く環境は改善)
年明け以降の円高の進展を受けて企業部門は厳しさを増しているが、家計にとっては円高による物価下落がむしろ追い風となり、消費を取り巻く環境は改善している。2016年の春闘賃上げ率が前年を下回ったこともあり、名目賃金は伸び悩みが続いているが、雇用者数の高い伸びが雇用者所得を大きく押し上げている。さらに、原油安、円高の影響で物価上昇率がマイナスとなっていることが実質ベースの雇用者所得を大きく押し上げている。実質雇用者所得(一人当たり実質賃金×雇用者数)は2016年3~5月が前年比で2%台、6、7月が3%台の高い伸びとなっている。
こうした中、低迷が続いてきた個人消費にも明るい動きが見られる。7月の消費関連指標は土日の数が多かったことにより押し上げられている面もあるが、総じて強めの結果となった。消費者マインドの悪化などに伴う消費性向の低下、労働市場改善の恩恵を受けない高齢者、年金生活者の消費動向などには注意を払う必要があるが、先行きの個人消費は実質雇用者所得の高い伸びを主因として回復に向かうことが予想される。
年明け以降の円高の進展を受けて企業部門は厳しさを増しているが、家計にとっては円高による物価下落がむしろ追い風となり、消費を取り巻く環境は改善している。2016年の春闘賃上げ率が前年を下回ったこともあり、名目賃金は伸び悩みが続いているが、雇用者数の高い伸びが雇用者所得を大きく押し上げている。さらに、原油安、円高の影響で物価上昇率がマイナスとなっていることが実質ベースの雇用者所得を大きく押し上げている。実質雇用者所得(一人当たり実質賃金×雇用者数)は2016年3~5月が前年比で2%台、6、7月が3%台の高い伸びとなっている。
こうした中、低迷が続いてきた個人消費にも明るい動きが見られる。7月の消費関連指標は土日の数が多かったことにより押し上げられている面もあるが、総じて強めの結果となった。消費者マインドの悪化などに伴う消費性向の低下、労働市場改善の恩恵を受けない高齢者、年金生活者の消費動向などには注意を払う必要があるが、先行きの個人消費は実質雇用者所得の高い伸びを主因として回復に向かうことが予想される。
(2016年09月08日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/04/30 | 2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~ | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/04/30 | 鉱工業生産25年3月-1-3月期は4四半期ぶりの減産、トランプ関税の影響で4月以降も低迷が続く見込み | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/18 | 消費者物価(全国25年3月)-コアCPI上昇率は25年度入り後も3%台が続く公算 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/17 | 貿易統計25年3月-1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.6%程度のマイナス、4月以降の輸出の落ち込みは不可避 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年05月01日
日本を米国車が走りまわる日-掃除機は「でかくてがさつ」から脱却- -
2025年05月01日
米個人所得・消費支出(25年3月)-個人消費(前月比)が上振れする一方、PCE価格指数(前月比)は総合、コアともに横這い -
2025年05月01日
米GDP(25年1-3月期)-前期比年率▲0.3%と22年1-3月期以来のマイナス、市場予想も下回る -
2025年05月01日
ユーロ圏GDP(2025年1-3月期)-前期比0.4%に加速 -
2025年04月30日
2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【2016・2017年度経済見通し~16年4-6月期GDP2次速報後改定】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
2016・2017年度経済見通し~16年4-6月期GDP2次速報後改定のレポート Topへ