2016・2017年度経済見通し～16年4-6月期ＧＤＰ2次速報後改定

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

１.2016年4-6月期は前期比年率0.7％へ上方修正

9/8に内閣府が公表した2016年4-6月期の実質ＧＤＰ（2次速報値）は前期比0.2％（年率0.7％）となり、1次速報の前期比0.0％（年率0.2％）から上方修正された。

4-6月期の法人企業統計の結果が反映されたことにより設備投資が1次速報の前期比▲0.4％から同▲0.1％へ、民間在庫品増加が1次速報の前期比・寄与度▲0.0％から同0.1％へ上方修正されたことが成長率を押し上げた。民間在庫品増加は、1次速報ではARIMAモデルにより推計されていた仕掛品在庫、原材料在庫が法人企業統計の結果が反映されたことで上方修正されたことに加え、商業動態統計をもとに推計されていた流通在庫も上方修正された。また、6月の建設総合統計の結果を受けて、公的固定資本形成が前期比2.3％から同2.6％へと上方修正された。

4-6月期の成長率は1-3月期の前期比年率2.1％から大きく低下したが、1次速報の際にも言及したように、ＧＤＰ統計では季節調整をかける際にうるう年調整が行われておらず、1-3月期は日数増により年率1％程度押し上げられる一方、4-6月期は年率▲1％程度押し下げられている（当研究所による試算値）。この影響を除けば実質ＧＤＰは1-3月期の前期比年率1％程度から、4-6月期は同1％台後半へと伸びが高まることになる。景気は実態としては持ち直しつつあると判断される。

ただし、民間在庫品増加の上方修正は先行きの成長率を見る上ではマイナス材料である。民間在庫品増加（実質・季節調整値）は1次速報の＋0.7兆円から＋1.3兆円へと積み上がり幅が拡大し、在庫調整圧力の強さを示すものとなった。7-9月期以降、在庫調整が進展した場合には成長率が大きく押し下げられる可能性がある。

（円高で厳しさを増す企業部門）
9/1に財務省から公表された法人企業統計では、2016年4-6月期の経常利益（金融業、保険業を除く全産業）の経常利益が前年比▲10.0％と3四半期連続の減少となり、減少幅は2016年1-3月期の同▲9.3％から拡大した。非製造業の減益幅は若干縮小した（1-3月期：前年比▲4.5％→4-6月期：同▲3.1％）が、製造業の減益幅が拡大した（1-3月期：前年比▲20.4％→4-6月期：同▲22.4％）。製造業は3四半期連続で前年比20％台の大幅減益となった。

一方、季節調整済の経常利益は前期比4.8％（1-3月期：同▲6.5％）と4四半期ぶりに増加した。製造業（前期比5.2％）、非製造業（同4.7％）ともに増加したが、円高、海外経済減速の影響が大きい製造業の利益水準はピーク時よりも3割近く低くなっている。

設備投資（ソフトウェアを含む）は前年比3.1％と13四半期連続で増加したが、1-3月期の同4.2％から伸びが鈍化し、季節調整済の設備投資（ソフトウェアを除く）は前期比▲0.5％と小幅ながら3四半期連続で減少した。製造業（1-3月期：前期比1.5％→4-6月期：同2.0％）は2四半期連続で増加したが、非製造業が3四半期連続で減少し、減少幅が1-3月期の前期比▲0.8％から同▲1.9％へと拡大した。

企業収益は前年比では大幅に減少しているが、下げ止まりの兆しも見られる。一方、設備投資は企業収益の大幅悪化に比べれば現時点では緩やかな減少にとどまっているが、企業収益に遅れて動く傾向があるため、先行きも減速傾向が続く可能性が高いだろう。

（消費を取り巻く環境は改善）
年明け以降の円高の進展を受けて企業部門は厳しさを増しているが、家計にとっては円高による物価下落がむしろ追い風となり、消費を取り巻く環境は改善している。2016年の春闘賃上げ率が前年を下回ったこともあり、名目賃金は伸び悩みが続いているが、雇用者数の高い伸びが雇用者所得を大きく押し上げている。さらに、原油安、円高の影響で物価上昇率がマイナスとなっていることが実質ベースの雇用者所得を大きく押し上げている。実質雇用者所得（一人当たり実質賃金×雇用者数）は2016年3～5月が前年比で2％台、6、7月が3％台の高い伸びとなっている。

こうした中、低迷が続いてきた個人消費にも明るい動きが見られる。7月の消費関連指標は土日の数が多かったことにより押し上げられている面もあるが、総じて強めの結果となった。消費者マインドの悪化などに伴う消費性向の低下、労働市場改善の恩恵を受けない高齢者、年金生活者の消費動向などには注意を払う必要があるが、先行きの個人消費は実質雇用者所得の高い伸びを主因として回復に向かうことが予想される。

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