日本の潜在成長率は本当にゼロ％台前半なのか

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

1――はじめに

日本の経済成長率の低迷が止まらない。安倍政権が発足してからの3年間（2013～2015年度）で企業収益（法人企業統計の経常利益）は37％、雇用者数は151万人の大幅増加となったが、この間の実質ＧＤＰの伸びは1.9％（年率0.6％）にすぎない。

2015年度の実質ＧＤＰは前年比0.8％と2年ぶりのプラス成長となったが、2014年度の落ち込み（同▲0.9％）を取り戻すまでには至らなかった。一般的に、経済成長率は短期的には需要要因、長期的には供給要因で決まるとされる。最近の成長率の低迷は消費税率引き上げに伴う個人消費の落ち込み、海外経済の減速による輸出の伸び悩みなど、短期的な要因によって押し下げられているという側面もある。しかし、過去10年間（2006～2015年度）の平均成長率も0.4％にとどまっているため、成長率低迷の主因は供給力、すなわち潜在成長率の低下にあるという見方は多い。実際、日本銀行、内閣府が推計する直近の潜在成長率はそれぞれ0.2％、0.3％と極めて低い水準となっており、経済成長率を高めるためには構造改革などによって潜在成長率を引き上げることが急務とされている。

しかし、潜在成長率（供給力）が低下する一方で、ＧＤＰギャップはマイナスが続いており、このことは日本経済の供給力に需要が追いついていないことを意味する。日本経済が長期にわたり停滞を続けている原因としては、需要不足によるものなのか供給力の低下によるものなのかは必ずしも明らかではない。

本稿では、日本銀行、内閣府、ニッセイ基礎研究所による潜在成長率の推計値がいずれもゼロ％台前半まで低下していることを確認した上で、潜在成長率を推計する際に一般的に用いられる生産関数アプローチの概要を解説する。さらに、実績値の改定、新しいデータの追加によって潜在成長率の推計結果が大きく改定されてきたことを踏まえ、先行きの経済成長率によって将来だけでなくゼロ％台前半とされている足もとの潜在成長率が今後大きく変わりうることを示す。

2――潜在成長率を巡る問題

1｜潜在成長率、ＧＤＰギャップの推移
潜在ＧＤＰとは、「中長期的に持続可能なＧＤＰの水準」、「物価上昇率を加速させないＧＤＰの水準」などと定義され、その変化率（年率）は潜在成長率と呼ばれる。潜在ＧＤＰと現実のＧＤＰの乖離がＧＤＰギャップ（需給ギャップ）とされ、現実のＧＤＰの水準が潜在ＧＤＰの水準を上回ればＧＤＰギャップはプラスとなり、逆の場合にはＧＤＰギャップがマイナスとなる。また、現実のＧＤＰ成長率が潜在成長率を上回ればＧＤＰギャップのプラス幅が拡大（あるいはマイナス幅が縮小）、現実のＧＤＰ成長率が潜在成長率を下回ればＧＤＰギャップのプラス幅が縮小（あるいはマイナス幅が拡大）する。

潜在ＧＤＰやＧＤＰギャップは経済・物価情勢を判断する上で非常に重要な指標であるが、客観的なデータとして直接観測できるものではなく、推計によって求められる。そのため、推計方法や推計に用いるデータなどによって潜在ＧＤＰ、ＧＤＰギャップの値は変わってくる。

日本銀行、内閣府、ニッセイ基礎研究所による直近の潜在成長率の推計値¹を見ると、概ね以下のような推移となっている。1980年代に3～4％台であった日本の潜在成長率は1990年代初頭から急速に低下し、1990年代の終わり頃には1％を割り込む水準にまで低下した。2000年以降は1％台に回復する局面もあったが、2000年代後半に大きく低下しこの数年間はいずれもゼロ％台前半で推移している。直近（2015年度下期）の潜在成長率は日本銀行が0.2％、内閣府、ニッセイ基礎研究所が0.3％となっている（図表１）。

図表１潜在成長率の推計値（日本銀行、内閣府、ニッセイ基礎研究所）/図表２　潜在成長率の比較（年代別）

日本銀行、内閣府、ニッセイ基礎研究所による潜在成長率は、推計方法や推計に用いるデータが違うことなどから、異なった動きをすることがある。たとえば、内閣府推計の潜在成長率は2005年頃から緩やかに低下し、リーマン・ショックよりもかなり前に1％を割り込んでいるが、日本銀行、ニッセイ基礎研究所推計の潜在成長率はリーマン・ショックが発生した2008年以降に急速に低下し、1％を割り込む形となっている。また、日本銀行の潜在成長率は2010年頃から5年以上にわたってゼロ％台前半の推移が続いているが、内閣府、ニッセイ基礎研究所の潜在成長率がゼロ％台前半となったのは2013年頃である。

このように、短期的に見れば水準、方向が異なることもあるが、一定期間を均してみれば日本銀行、内閣府、ニッセイ基礎研究所の潜在成長率の水準は概ね等しくなっている（図表２）。

次に、潜在ＧＤＰと現実のＧＤＰの乖離であるＧＤＰギャップの推移を確認する。潜在成長率と同様にどの推計値を見ても大きな流れは変わらない。ＧＤＰギャップはバブル期の1980年代後半から1990年代初頭にかけて大幅なプラスとなっていたが、バブル崩壊とともに急速に悪化し、1990年代前半にはマイナスに転じた。2002年以降の戦後最長の景気回復局面の後半にはプラスに転じたが、リーマン・ショックによってＧＤＰギャップのマイナス幅は急速に拡大し、2009年度には日本銀行、内閣府、ニッセイ基礎研究所のマイナス幅はいずれも▲7％台に達した。

その後は景気循環、東日本大震災などによってアップダウンを繰り返しているが、いずれの推計値でも明確なプラス圏には浮上していない。ただし、足もとのＧＤＰギャップの水準は日本銀行の推計値が▲0.1％とゼロ近傍となっているのに対し、内閣府、ニッセイ基礎研究所の推計値が▲1％程度とマイナス幅が大きくなっている（図表３）。

なお、内閣府、ニッセイ基礎研究所の推計値に比べて日本銀行の推計値は動きが滑らかとなっている。これは内閣府、ニッセイ基礎研究所は、潜在ＧＤＰを推計したうえで、現実のＧＤＰとの乖離をＧＤＰギャップとしているため、現実のＧＤＰの振れがＧＤＰギャップの推計値に直接影響するのに対し、日本銀行は設備、労働の稼働状況からＧＤＰギャップを推計し、そのギャップと現実のＧＤＰから潜在ＧＤＰを求めているためと考えられる。

¹ 内閣府は潜在成長率の四半期データ(前期比年率)を公表しているが、日本銀行は半期データ（前年比）の公表となっているため、内閣府（ニッセイ基礎研究所）のデータを半期ベースに転換した。

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