2016年07月05日

地域アーツカウンシル－その現状と展望

吉本 光宏

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図表1 日本における地域アーツカウンシルの概要1
図表1 日本における地域アーツカウンシルの概要2

2――文化行政における地域アーツカウンシルの位置づけとモデル

2――文化行政における地域アーツカウンシルの位置づけとモデル

このように見てくると、これら4つの地域アーツカウンシルは、設立の経緯、組織の成り立ちや位置づけ、事業内容もまちまちである。他にも浜松市では、浜松市創造都市会議が今年3月にまとめた「『創造都市・浜松』推進アクションプログラム」において、「文化に関する助成事業やパイロット事業、政策提言などを行う浜松版アーツカウンシル（文化芸術評議会）の設置」を検討するとされ、青森市でも民間主導でアーツカウンシルが検討されていると聞く。それらを含めても、日本における地域アーツカウンシルはまだ緒に就いたばかりだと言わざるを得ない。

しかし、地方公共団体の芸術文化に対する支援は、最近になって始まったことではない。都道府県や市町村、あるいはそれらが設置した文化振興財団等においても、様々な形で芸術文化に対する資金的な支援が行われてきた。残念ながらその規模を正確に把握することは難しいが、ここでは二つの参考データを整理し、日本における地域アーツカウンシルの可能性を考える手がかりとしたい。
 
1｜地方公共団体における芸術支援の現状
まず、大阪府・大阪市が2012年度に行った芸術文化活動に対する助成制度調査から、都道府県、政令指定都市およびそれらの出資した芸術文化財団の芸術文化に対する助成状況を整理したのが図表2である。

この調査によれば、回答のあった都道府県、政令市のうち助成プログラムのある団体は全体の半分、それらの出資した芸術文化財団ではほとんどが助成プログラムを有しており、2012年度の交付金の総額は約6億円となっている。

1団体当たりの交付金額の平均は1,751万円だが、半数以上の18団体が1,000万円未満、さらにそのうちの7団体は500万円未満である。また、個々の助成プログラムを見ると、採択率が100％のものも少なくない。
図表2 都道府県、政令市及びそれらの出資した芸術文化財団の助成制度（2012年度、万円）
交付金額が1団体で3,000万円を上回るのは（公財）青森学術文化振興財団、埼玉県（文化芸術拠点創造事業など2件）、（公財）東京都歴史文化財団（アーツカウンシル東京）、（公財）横浜市芸術文化振興財団（アーツコミッション・ヨコハマ助成事業）、愛知県（文化活動事業費補助金）、神戸市（神戸市民が豊かな芸術文化を創作発表・鑑賞するための助成など2件）5、（公財）沖縄県文化振興会（沖縄文化活性化・創造発信支援事業補助金）の7団体で、そのうち3団体では既にアーツカウンシルを設置している6。

アーツカウンシルが芸術文化への助成事業を中心とした組織だとすれば、専属の組織を設けるだけの規模の助成事業を行う都道府県や政令市は一握りに過ぎない。また、個々の助成プログラムを見ると、必ずしも審査や評価を行う専門的な組織が必要と思われないもの（採択率が100％のもの、1件当たりの助成額が10万円未満のものなど）も少なくない。

地域アーツカウンシルへの関心が高まっている一方で、こうした現実は無視することができないだろう。
 
5 ただし、神戸市の「神戸市民が豊かな芸術文化を創作発表・鑑賞するための助成」は応募総数316件、採択件数314件で１件当たりの交付額は約９万円というほとんどの申請団体が採択される少額助成。
6 調査は大阪アーツカウンシルの設立前に実施され、大阪府・大阪市の実施した調査で大阪府、大阪市は調査対象に含まれていないため、大阪アーツカウンシルは含まれていないが、審査対象となる公募型の助成金の規模は3,000万円を上回っている。

【次ページ】地方公共団体における文化予算の使途

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(2016年07月05日「ニッセイ基礎研所報」)

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