2016年06月06日

ドイツの責任準備金評価用最高予定利率を巡る最近の動き-財務省が1.25%から0.9%への引き下げを提案-

保険研究部 研究理事   中村 亮一

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4―ドイツ保険協会の反応

GDV(ドイツ保険協会)も、5月11日にポジション・ペーパーを公表4しているが、これによると以下の通りとなっている。
GDVポジション・ペーパー
GDVは、さらに5月31日にも声明を公表しており、これによれば、再び「今回の引き下げがショート・ノーティス(急な話)である。」ことを指摘し、「保険料の改定とリースター年金等に対する商品情報シートを同時進行的に導入しなければならないが、後者についての明確なガイドラインがいまだ示されていない。」としている。GDV常務理事(Geschäftsführer)のPeter Schwark氏は、財務省に対して、「できる限り早く、新しい商品情報シートのデザインと申請のルールを作成する。」ことを要求している。
 
4 GDVのポジション・ペーパー
http://www.gdv.de/2016/05/gdv-position-zum-hoechstrechnungszins-2017/
5 リースター年金、リュールップ年金

5―被保険者団体等からの反応

5―被保険者団体等からの反応

1|BdV(被保険者連盟)
BdV(被保険者連盟)は、5月12日に意見書を公表6している。Webサイトからの概要説明によれば、以下の通りとなっている。
BdV意見書
さらに、意見書の中では、「保険会社の負担を軽減する手段として、現在の強制的な追加責任準備金制度であるZZRZinszusatzreserveを見直す(負担軽減を図る)こと」を提案している。

このように、BdVの意見は、その消費者代表団体的な位置付けから、DAVGDVとは異なり、引き下げ自体に強く反対している。さらに、他の2団体とは異なり、ZZRの見直しについても触れているのが特徴的である。
2|保険雑誌(versicherungs magazin)よりの記事

「保証利率の引き下げは意味をなさない」とのタイトルで、以下の記載(抜粋)がなされている。この記事では、BdVのCEOの Axel Kleinlein氏の発言が多く引用されている。
 
保険雑誌よりの記事

6―まとめ

6―まとめ

以上、ドイツの責任準備金評価用の最高予定利率を巡る最近の動きについて、述べてきた。

今回の財務省の提案に対して、被保険者団体であるBdVは引き下げ自体に対して、強く反対しているが、一方で、保険業界側の団体であるGDVやDAVは、引き下げの実施及びその水準である0.9%自体については、反対していないようである。ただし、実施時期については、財務省が2017年1月からとしているのに対して、GDV もDAVも早くても2017年7月以降の実施を要望している。

過去の例では、こうした引き下げ時期については、保険料率の改定準備負荷等も考慮する中で、一定程度、業界側の要望が受け入れられてきた模様である。ただし、今回の場合、現在の金利が続けば、来年以降もさらなる引き下げが必要になってくる可能性も高い、という状況にある。「2017年1月~」とした場合と「2017年7月~」とした場合では、その次の引き下げが必要になった場合の実施時期にも影響を与えることになりかねない。業界側の主張に基づけば、水準見直しの決定から、実際の実施までに、かなりのリードタイムが必要になることから、監督官庁としては、こうした点も考慮して、将来の金利動向も見据えた上での水準決定が求められてくることになる。

いずれにしても、責任準備金評価用の最高予定利率については、この1年間いろいろな動きが見られたが、とりあえずは、現行制度に基づく改定(引き下げ)が行われることになる模様である。ただし、前回の基礎研レターで述べたように、「監督ツールとしての最高予定利率は、当分の間(for the time being)、維持される。」が、「2018年の生命保険改革法のレビューの中で、監督手段としての最高予定利率の必要性等については検討されることになる。」模様である、とされている。

さらには、低金利環境が継続する中で、強制的な追加責任準備金積立制度であるZZRも、今後どのようになっていくのかも関心が高い事項である。

従って、今後も、ドイツの責任準備金制度を巡る動向には眼を離せない。引き続き注視していくこととしたい。
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保険研究部   研究理事

中村 亮一 (なかむら りょういち)

研究・専門分野
保険会計・計理

(2016年06月06日「保険・年金フォーカス」)

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