- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 2016年1-3月期の実質GDP~前期比0.1%(年率0.6%)を予測
2016年04月28日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大

公的固定資本形成は前期比▲1.1%と3四半期連続の減少を予測する。
公共工事の進捗を反映する公共工事出来高は2013年7-9月期の前年比25.7%をピークに鈍化傾向が続き、2015年10月以降は前年比で減少が続いている。一方、公共工事の先行指標である公共工事請負金額は2014年7-9月期から減少を続けてきたが、2016年1-3月期は前年比1.2%と7四半期ぶりの増加となった。
先行きについては1月20日に成立した2015年度補正予算が一定の下支えになるものの、2016年度当初予算は前年度とほぼ同水準にとどまっていることもあり、当面横ばい圏の推移が続くことが予想される。

外需寄与度は前期比0.2%と3四半期連続のプラスとなるだろう。財貨・サービスの輸出は前期比1.0%と10-12月期の落ち込み(前期比▲0.8%)の後としては低い伸びにとどまったものの、国内需要の弱さを反映し、財貨・サービスの輸入が前期比▲0.5%と2四半期連続で減少したことが成長率の押し上げ要因となった。また、訪日外国人の増加からサービス輸出が高い伸びとなったこともGDP統計の輸出の伸びを押し上げた。
1-3月期の輸出数量指数を季節調整値(当研究所による試算値)で見ると、米国向けが前期比2.9%(10-12月期:同▲1.4%)、EU向けが前期比5.9%(10-12月期:同5.2%)、アジア向けが前期比0.6%(10-12月期:同1.4%)、全体では前期比▲0.5%(10-12月期:同0.7%)となった。主要3地域向けは堅調だったが、中東、中南米、ロシアなどその他地域が低調だったため、輸出数量全体では2四半期ぶりの低下となった。
(2016年04月28日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/05/02 | 雇用関連統計25年3月-失業率、有効求人倍率ともに横ばい圏内の動きが続く | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/30 | 2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~ | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/04/30 | 鉱工業生産25年3月-1-3月期は4四半期ぶりの減産、トランプ関税の影響で4月以降も低迷が続く見込み | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/18 | 消費者物価(全国25年3月)-コアCPI上昇率は25年度入り後も3%台が続く公算 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年05月02日
金利がある世界での資本コスト -
2025年05月02日
保険型投資商品等の利回りは、良好だったが(~2023 欧州)-4年通算ではインフレ率より低い。(EIOPAの報告書の紹介) -
2025年05月02日
曲線にはどんな種類があって、どう社会に役立っているのか(その11)-螺旋と渦巻の実例- -
2025年05月02日
ネットでの誹謗中傷-ネット上における許されない発言とは? -
2025年05月02日
雇用関連統計25年3月-失業率、有効求人倍率ともに横ばい圏内の動きが続く
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【2016年1-3月期の実質GDP~前期比0.1%(年率0.6%)を予測】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
2016年1-3月期の実質GDP~前期比0.1%(年率0.6%)を予測のレポート Topへ