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- 2016年1-3月期の実質GDP~前期比0.1%(年率0.6%)を予測
2016年04月28日
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公的固定資本形成は前期比▲1.1%と3四半期連続の減少を予測する。
公共工事の進捗を反映する公共工事出来高は2013年7-9月期の前年比25.7%をピークに鈍化傾向が続き、2015年10月以降は前年比で減少が続いている。一方、公共工事の先行指標である公共工事請負金額は2014年7-9月期から減少を続けてきたが、2016年1-3月期は前年比1.2%と7四半期ぶりの増加となった。
先行きについては1月20日に成立した2015年度補正予算が一定の下支えになるものの、2016年度当初予算は前年度とほぼ同水準にとどまっていることもあり、当面横ばい圏の推移が続くことが予想される。

外需寄与度は前期比0.2%と3四半期連続のプラスとなるだろう。財貨・サービスの輸出は前期比1.0%と10-12月期の落ち込み(前期比▲0.8%)の後としては低い伸びにとどまったものの、国内需要の弱さを反映し、財貨・サービスの輸入が前期比▲0.5%と2四半期連続で減少したことが成長率の押し上げ要因となった。また、訪日外国人の増加からサービス輸出が高い伸びとなったこともGDP統計の輸出の伸びを押し上げた。
1-3月期の輸出数量指数を季節調整値(当研究所による試算値)で見ると、米国向けが前期比2.9%(10-12月期:同▲1.4%)、EU向けが前期比5.9%(10-12月期:同5.2%)、アジア向けが前期比0.6%(10-12月期:同1.4%)、全体では前期比▲0.5%(10-12月期:同0.7%)となった。主要3地域向けは堅調だったが、中東、中南米、ロシアなどその他地域が低調だったため、輸出数量全体では2四半期ぶりの低下となった。
(2016年04月28日「Weekly エコノミスト・レター」)
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経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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