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- 【3月米住宅着工、許可件数】住宅着工、許可件数ともに前月から大幅に減少。
2016年04月20日
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1.結果の概要:住宅着工、許可件数ともに前月から大幅に減少し、市場予想も下回る
2.結果の評価:単月の数値だけで判断するのは早計も、住宅市場のモメンタム鈍化を示唆
住宅着工件数は、2月の一戸建て住宅の件数が84.1万件と07年10月以来の高水準となっていたこともあり、前月から減少することは予想されていた。しかしながら、前月数値が上方修正されたとは言え、マイナス幅が一桁台後半となったことは予想外の弱い結果となった。さらに、3ヵ月移動平均でみた場合でも16年入り後、はじめて前月比で減少に転じており、住宅着工件数のモメンタムが低下していることを示している。
住宅着工件数(前月比)の地域別寄与度をみると、前月の反動もあり全体的にマイナスとなる中で北東部が唯一のプラスとなった(図表4)。もっとも、毎月の変動を均すため、こちらも3ヵ月移動平均でみると、西部こそ前月比+1.5%とプラスを維持したものの、北東部が▲9.0%、中西部▲2.9%、南部▲1.9%と軒並みマイナスとなっており、地域別にみても全体的にモメンタムは下がっているとみられる。
住宅着工件数(前月比)の地域別寄与度をみると、前月の反動もあり全体的にマイナスとなる中で北東部が唯一のプラスとなった(図表4)。もっとも、毎月の変動を均すため、こちらも3ヵ月移動平均でみると、西部こそ前月比+1.5%とプラスを維持したものの、北東部が▲9.0%、中西部▲2.9%、南部▲1.9%と軒並みマイナスとなっており、地域別にみても全体的にモメンタムは下がっているとみられる。
全米住宅建設業教会(NAHB)が先日発表した住宅市場指数では、足元の新築住宅販売が15年5月以来の水準に低下したほか、総合指数も政策金利引き上げ観測が強まった15年10月の65をピークに低下しており、4月は3ヵ月連続となる58に留まるなど、建設業者のセンチメントの回復も足踏み状態となっている。もっとも、雇用不安の後退が持続する中、住宅市場指数の中でも6ヵ月先の住宅販売見込みは、直近では小幅改善しているほか、住宅ローン金利は15年12月の政策金利引き上げ後、逆に低下していることから住宅市場を取り巻く環境は悪くないとみられる。今後、住宅市場回復のモメンタムの低下が続いていくのか、来月以降の数値が注目される。
(2016年04月20日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- 【職歴】
1991年 日本生命保険相互会社入社
1999年 NLI International Inc.(米国)
2004年 ニッセイアセットマネジメント株式会社
2008年 公益財団法人 国際金融情報センター
2014年10月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
窪谷 浩のレポート
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