公的年金額の据え置きは、年金財政にとって二重の痛手－年金額改定ルールと年金財政への影響の再確認　|ニッセイ基礎研究所

(3) 年金財政への影響
前述のとおり、大雑把に考えれば、現役世代と引退世代のバランスが変わらない場合には、年金額が賃金改定率で改定されても年金財政の収入と支出がともに賃金に連動する形になるため、財政バランスは維持されます。現在の本則改定の原則のように、受け取り始めた後の年金額が賃金改定率よりも低い物価改定率で改定されれば、年金財政が改善する方向に働きます。
しかし、前述した特例措置のうち、賃金改定率がマイナスで物価改定率がプラスの場合（図表３の(5)の場合）と賃金改定率と物価改定率がともにマイナスでかつ賃金改定率が物価改定率よりも小さい場合（図表３の(6)の場合）は、年金額の改定率が賃金改定率よりも高くなるため、年金財政が悪化する方向に働きます。同時に、年金額の伸び率（改定率）が現役世代の賃金の伸び率よりも高いという意味での、世代間のバランスの問題も生じます。

2｜財政健全化のための調整ルール（いわゆるマクロ経済スライド）

(1) 基本的な考え方
財政健全化のための調整ルール（いわゆるマクロ経済スライド）は、年金財政が健全化されるまで実施される仕組みです。現在のルールでは、原則として、保険料を支払う現役世代が減少した分と、年金を受給する引退世代が増加する分にあわせて、年金額の改定が調整（削減）されます。具体的な仕組みは、図表４のとおりです。

この仕組みは、次のような単純化した年金財政をイメージすると、大まかに理解できます（図表５）。年金財政を単純化して、保険料収入と年金給付費だけを考えます。保険料収入は、加入者(被保険者)の人数とその給与に保険料率をかけたものになります。一方、支出は、受給者の人数と１人当たりの年金額をかけたものになります。この両者がバランスしていれば、年金財政は安定しているということになります。これを変化率で考えてみますと、保険料収入では、今後保険料率は固定されますので、加入者数の増加率と賃金の上昇率が収入の増え方に影響されることになります。支出は、受給者の増加率と、年金額の変化すなわち年金額の改定率に影響を受けます。この図表５の２番目の式を「年金改定率＝」という形で組み替えると、図表５の３番目の式になります。年金改定率は、賃金の上昇率に、加入者数の増加率から受給者の増加率を引いたものを加える、ということになります。ここで、受給者数の増加率は引退世代の寿命の伸び率に近いと考えることができます。すると、年金改定率は、賃金上昇率に、加入者数の増加率と引退世代の寿命の伸び率の差を加えることになります。このうち、賃金上昇率が本則の年金額改定率であり、加える部分が財政健全化のための調整率（マクロ経済スライドのスライド調整率）に相当します。加入者数の増加率は少子化の影響でマイナスになりますので、財政健全化のための調整率（マクロ経済スライドのスライド調整率）はマイナスになります。

図表５　単純化した年金財政で考える、財政健全化のための調整率のおおまかな意味合い

(2) 特例措置
財政健全化のための調整ルール（いわゆるマクロ経済スライド）にも、特例措置（いわゆる名目下限措置）が設けられています。特例措置は、(a)原則どおりに調整率を適用すると調整後の改定率がマイナスになる場合と、(b)本則の年金額改定率がマイナスの場合、に適用されます。
(a)の場合は、調整後の改定率がマイナスなので年金額が前年度を下回ることになります。これを避けるため、(a)の場合には、実際に適用される調整率の大きさ（絶対値）を本則の改定率と同じ大きさ（絶対値）にとどめて、調整後の改定率をゼロ％とすることになっています。(b)の場合は、本則の年金額改定率がマイナスなので、年金額が前年度を下回ることになります。そこで、財政健全化のための調整率をまったく適用しない、すなわち実際に適用される調整率をゼロ％とすることになっています。

(3) 年金財政への影響
財政健全化のための調整ルールの特例措置が適用される場合には、年金財政の健全化に必要な措置（いわゆるマクロ経済スライド）が十分に働かないことになるため、年金財政の悪化要因となります。その結果、財政健全化に必要な調整期間の長期化が必要となり、将来の年金の給付水準（図表７では所得代替率と記載）の低下がもたらされることになります。

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公的年金額の据え置きは、年金財政にとって二重の痛手－年金額改定ルールと年金財政への影響の再確認

中嶋邦夫 (なかしまくにお)

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中嶋 邦夫 (なかしま くにお)

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