消費者物価（全国15年12月）～コアCPI上昇率は再びマイナスへ

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

1．コアCPI上昇率は前月と変わらず

総務省が1月29日に公表した消費者物価指数によると、15年12月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比0.1％（11月：同0.1％）となり、上昇率は前月と変わらなかった。事前の市場予想（QUICK集計：0.1％、当社予想も0.1％）通りの結果であった。

食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年比0.8％（11月：同0.9％）、総合は前年比0.2％（11月：同0.3％）となり、いずれも上昇率が前月から0.1ポイント縮小した。

コアCPIの内訳をみると、電気代（11月：前年比▲5.6％→12月：同▲5.7％）、ガス代（11月：前年比▲8.1％→12月：同▲7.8％）、ガソリン（11月：前年比▲17.5％→12月：同▲17.8％）、灯油（11月：前年比▲27.4％→12月：同▲27.0％）の下落率が前月とほぼ変わらなかったため、エネルギー価格も前年比▲11.0％（11月：同▲11.1％）と前月とほぼ同じ下落率となった。

コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが▲1.05％（11月：▲1.07％）、食料（生鮮食品を除く）が0.52％（11月：0.51％）、その他が0.63％（11月：0.66％）であった。

２．物価上昇品目数の割合は引き続き6割を上回る

消費者物価指数の調査対象524品目（生鮮食品を除く）を、前年に比べて上昇している品目と下落している品目に分けてみると、12月の上昇品目数は347品目（11月は347品目）、下落品目数は125品目（11月は132品目）となった。

上昇品目数の割合は66.2％（11月は66.2％）、下落品目数の割合は23.9％（11月は25.2％）、「上昇品目割合」－「下落品目割合」は42.4％（11月は41.0％）であった。

コアCPI上昇率はゼロ近傍の推移が続いているが、品目数でみれば引き続き6割以上の品目が値上がりしている。ただし、16年1月の東京都区部でみると、上昇品目数が前月よりも若干減少しており、全国でも今後値上げの動きが弱まる可能性がある。

３．コアCPIは再びマイナスへ

16年1月の東京都区部のコアCPIは前年比▲0.1％(12月：前年比0.1％)と3ヵ月ぶりの下落となり、事前の市場予想（QUICK集計：0.1％、当社予想は0.0％）を大きく下回った。

エネルギー価格の下落率は前年比▲12.3％と12月の同▲12.1％からほぼ変わらなかったが、値上げが続いていた食料（生鮮食品を除く）が前年比1.9％と12月の前年比2.2％から伸びが鈍化したこと、被服及び履物がマイナスに転じたこと（12月：前年比1.0％→1月：同▲0.6％）、テレビなどの教養娯楽用耐久財の伸びが大きく鈍化したこと（12月：前年比17.0％→1月：同9.7％）がコアCPIを押し下げた。

東京都区部のコアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が▲0.82％（12月：▲0.81％）、食料（生鮮食品を除く）が0.39％（12月：0.47％）、その他が0.33％（12月：0.44％）であった。

エネルギー価格の前年比下落率は15年9月をピークに縮小傾向となっていたが、先行きは年明け以降の原油価格急落を反映し下落幅が拡大する公算が大きい。東京都区部に続き全国のコアCPI上昇率も再びマイナスとなることが確実で、16年夏頃にかけてのエネルギー価格の下落率は15年夏頃よりも大きくなるため、コアCPIの下落幅は15年8月から10月までの前年比▲0.1％を大きく上回ることが予想される。

また、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合の上昇率は全国（11月:前年比0.9％→12月：同0.8％）、東京都区部（12月：前年比0.6％→1月：同0.4％）ともに前月から縮小したが、これは円安効果の一巡、景気低迷による需給の悪化を背景としたものと考えられる。コアCPIを大きく押し下げているのはエネルギー価格の下落だが、日本銀行が重視している物価の基調も弱まりつつある。

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