2016年01月22日

中国発の世界株安はＥＣＢが止める？

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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  1. ＥＣＢが21日開催した政策理事会で３月の追加緩和の方針を表明した。第２の国際通貨・ユーロの中央銀行の意思表明は萎縮する世界市場に好影響を与えたが、ＥＣＢの政策だけで大きな流れを変えることは困難だ。2012年の債務危機時と異なり、今回はユーロ圏が世界市場の動揺の原因ではない。
     
  2. 年初来の市場の動揺の直接の引き金は中国の景気減速懸念の再燃にあるが、底流には、米ＦＲＢの金融緩和の出口戦略が始まったことにある。原油は供給要因も影響し大きく値を下げたことが、株価の重石となる悪循環が続いた。外国為替市場ではドルに連動してきた人民元の切下げへの懸念が燻る。
     
  3. 年初来のユーロ相場の動きは円に比べて小さく、ＥＣＢの追加緩和は、ユーロ高圧力への警戒よりは、金融市場や世界経済全般の不確実性の高まりや原油価格の下落による低インフレ長期化への対応という意味合いが強い。
     
  4. ドラギ総裁は、中国経済の減速ペースは想定の範囲内とし、中国の政策当局への信頼感を表明した。欧州では市場としての中国への期待は依然高く、人民元のＩＭＦのＳＤＲ構成通貨入りやＡＩＩＢの創設にも賛同した。ＡＩＩＢではユーロ参加国は議決権を一本化し、影響力の発揮を狙う。今後、どのような役割を果たすのか注目されよう。
世界経済・貿易シェアと国際通貨としての通用度

【次ページ】年初来の市場の動揺、世界経済下振れリスク増大にＥＣＢは追加緩和の方針を表明

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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