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- 中国の経済構造改革とは何か~日本にとってはピンチだけでなくチャンスも!
2015年12月18日
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- 2015年の中国経済を振り返ると、1-9月期の成長率は実質で前年同期比6.9%増と前年よりも0.4ポイント低下した。もっと低いのでは?との見方もあって議論になっているが、確かなのは構造変化が進んでいることで、第2次産業の伸び鈍化と第3次産業の堅調(伸び横ばい)、投資の伸び鈍化と消費の堅調(伸び横ばい)という“ふたつの二極化”が起きている。
- 中国経済を「世界の工場」に導いた従来の成長モデルは限界に達しており、対内直接投資が伸び悩むとともに対外直接投資が急激に増えてきた。中国経済を供給面から見ると世界における製造業シェアがGDPシェアを10ポイントも上回る過剰設備の状態にあり、需要面から見ると投資の比率が諸外国と比べて突出して大きい過剰投資の状態にある。そして、この過剰設備(又は過剰投資)の調整を進めれば、成長率を押し下げる大きな負のインパクトをもたらす。
- 中国政府はこの負のインパクトを和らげようと、新たな成長モデルを構築するための構造改革を進めている。具体的には、需要面では外需依存から内需主導への構造転換、供給面では製造大国から製造強国への構造転換、同じく供給面では第2次産業から第3次産業への構造転換の3点である。この構造改革を三面等価の観点から再整理すると下図表のようなイメージになる。
- この構造改革に成功しても中国の成長率鈍化は避けられない。しかし、成長の壁を克服するには他に道がないため、この構造改革は今後も続くだろう。従って、“ふたつの二極化”も長く続くトレンドと思われる。これは日本にも影響を及ぼしており、中国へ工業原料・部品を輸出してきた日本企業はピンチ、中国本土からの訪日旅行者に関連するビジネスにはチャンスが訪れている。また、ピンチを迎えた日本企業にも新たにチャンスの芽がでてきている。
(2015年12月18日「Weekly エコノミスト・レター」)
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