2015年10月27日

受給権保護の実効性を高めるには利害関係者の意識が重要－加入者等への積極的な情報開示が受給権保護には欠かせない

金融研究部 企業年金調査室長　年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任   梅内 俊樹

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■要旨

確定給付企業年金（以下、ＤＢ制度）は、積立基準・受託者責任・情報開示など、受給権を保護する基準が明確化された企業年金制度である。しかしながら、受給権が完全に保護されるかと言えば、決してそうではない。ＤＢ制度は、予め定められた給付算定式によって将来の給付額が決まる制度であるが、一定の要件を満たせば、給付額を減額することが認められているためである。一方で、ＤＢ制度は私的年金の一つであり、企業が自由な意思のもとで任意に実施する制度でもある。このため、ＤＢ制度の健全かつ適切な運営を確保する規制については、最低限のルールに留めざるを得ないという面がある。

従って、受給権保護の実効性を高めるガバナンス体制を強化するには、自主的な取り組みが重要となる。中でも、ＤＢ制度運営の透明性向上に繋がる情報開示の徹底が重要である。運営主体が、ＤＢ制度の運営状況についての加入者等の理解を促し、加入者等もＤＢ制度の運営状況を正しく理解する姿勢を持つことで、ＤＢ制度運営の透明性を確保することが欠かせない。受給権保護の実効性を高めるには、利害関係者それぞれの高い意識が求められると言える。

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金融研究部   企業年金調査室長　年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

梅内 俊樹 (うめうち としき)

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(2015年10月27日「基礎研レター」)

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