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- 10月22日ECB政策理事会:12月理事会での追加緩和策決定を事実上予告。追加利下げも排除せず
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欧州中央銀行(ECB)が22日に政策理事会を開催、政策変更はなかったが、12月3日の次回理事会での追加緩和策の決定を事実上予告したことで、株高、債券高(利回りは低下)、ユーロ安が進んだ。
ドラギ総裁が今回の政策理事会で協議したことを認めたことで、追加利下げも次の一手の選択肢の1つとして浮上した。ターゲット型資金供給(TLTRO)に関する決定の可能性はあるが、効果は低い。国債等の買入れプログラムの「16年9月末」からの期限延長は既定方針となりつつある。
追加利下げや国債等の買入れ規模の拡大、対象資産の拡大などに踏み切るかは、新興国の景気減速のユーロ圏への波及度合いやインフレ期待、ユーロ相場の動向を注視した上で決めると思われる。
(2015年10月23日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1832
- ・ 1987年 日本興業銀行入行
・ 2001年 ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職
・ 2015~2024年度 早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度~ 日本EU学会理事
・ 2017~2024年度 日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020~2022年度 日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022~2024年度 Discuss Japan編集委員
・ 2022年5月~ ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月~ 経済産業省 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
・ 2024年10月~ 雑誌『外交』編集委員
・ 2025年5月~ 経団連総合政策研究所特任研究主幹
伊藤 さゆりのレポート
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