- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経営・ビジネス >
- 企業経営・産業政策 >
- 日銀短観(9月調査)予測~大企業製造業の業況判断D.I.は2ポイント低下の13を予想
2015年09月16日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
【要旨】
- 9月調査短観では、注目度の高い大企業製造業で3四半期ぶりに景況感の悪化が示されると予想する。大企業非製造業の景況感も悪化すると予想。前回6月調査後に発表されたGDP統計では、4-6月期の日本経済がマイナス成長であったことが明らかとなり、7月の主要経済指標も総じて冴えない結果であったため、景気の低迷感は強まっている。中でも、実質賃金の伸び悩みなどから消費の回復が遅れている点は影響が大きい。さらに、8月以降には、中国不安が急激に高まり、世界的に株価が急落、為替は円高ドル安に振れた。これらは企業の景況感にとってマイナス材料となる。資源価格の下落やインバウンド消費といった下支え材料はあるものの、中国不安と消費回復の遅れといったマイナス材料のインパクトが上回る。従って、9月短観では幅広く景況感の悪化が示されると見ている。
- 先行きの景況感についても、企業規模や製造業・非製造業を問わず、悪化するだろう。最近の情勢悪化を受けて、内外経済の下振れリスクは高まっており、景気回復シナリオへの慎重な見方が強まっていると考えられるためだ。
- 設備投資計画は統計のクセもあって上方修正されるが、例年よりも小幅に留まるだろう。
- 今回の最大の注目ポイントは15年度の設備投資計画だ。前回調査では勢いのある計画が示されていたが、7月までの設備投資関連指標を見ても、大して勢いを増している感がなく、計画との間にギャップが生じている。さらに8月は中国不安の高まりなどもあったため、企業が様子見スタンスに転じたり、計画自体を見直す動きが出ている可能性がある。企業部門は直近まで過去最高水準の利益を確保し、設備投資の積極化が期待される存在であるだけに、その動向は日本経済の今後にとって重要になる。
(2015年09月16日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1870
経歴
- ・ 1998年 日本生命保険相互会社入社
・ 2007年 日本経済研究センター派遣
・ 2008年 米シンクタンクThe Conference Board派遣
・ 2009年 ニッセイ基礎研究所
・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務(2015~16年度)
上野 剛志のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/04/18 | トランプ関税発の円高は止まるか?~マーケット・カルテ5月号 | 上野 剛志 | 基礎研マンスリー |
2025/04/11 | 貸出・マネタリー統計(25年3月)~貸出金利は上昇中だが、貸出残高は増勢を維持、現金・普通預金離れが進む | 上野 剛志 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/07 | トランプ関税と円相場の複雑な関係~今後の展開をどう見るか? | 上野 剛志 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/04/01 | 日銀短観(3月調査)~日銀の言う「オントラック」を裏付ける内容だが、トランプ関税の悪影響も混在 | 上野 剛志 | Weekly エコノミスト・レター |
新着記事
-
2025年05月01日
日本を米国車が走りまわる日-掃除機は「でかくてがさつ」から脱却- -
2025年05月01日
米個人所得・消費支出(25年3月)-個人消費(前月比)が上振れする一方、PCE価格指数(前月比)は総合、コアともに横這い -
2025年05月01日
米GDP(25年1-3月期)-前期比年率▲0.3%と22年1-3月期以来のマイナス、市場予想も下回る -
2025年05月01日
ユーロ圏GDP(2025年1-3月期)-前期比0.4%に加速 -
2025年04月30日
2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【日銀短観(9月調査)予測~大企業製造業の業況判断D.I.は2ポイント低下の13を予想】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
日銀短観(9月調査)予測~大企業製造業の業況判断D.I.は2ポイント低下の13を予想のレポート Topへ