【6月米住宅着工、許可件数】住宅着工・許可件数ともに集合住宅主導で予想を大幅に上回る増加

経済研究部主任研究員窪谷浩

【要旨】

1．結果の概要：住宅着工、住宅着工許可件数ともに予想を大幅に上回る増加

7月17日、米国センサス局は6月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数（季節調整済、年率）は、117.4万件（前月改定値：106.9万件）となり、市場予想の110.6万件（Bloomberg集計の中央値、以下同様）を上回った。この結果、住宅着工件数の伸び（前月比）は+9.8％（前月改定値▲10.2％）となり、前月から加速、市場予想（+6.7％）も上回った。
一方、住宅着工に先行する住宅着工許可件数（季節調整済、年率）は、134.3万件（前月改定値：125.0万件）で、こちらも前月、市場予想（115.0万件）を上回った。住宅着工許可件数の伸び（前月比）は+7.4％（前月改定値+9.6％）と、前月から鈍化したものの、市場予想（▲8.0％）のマイナスに反してプラスを維持した（詳細はＰＤＦを参照）。

2．結果の評価：住宅着工・許可件数は集合住宅を中心に順調に増加

住宅着工件数は、5月に前月比で2桁の減少となっていたが、6月に力強く増加したことで、前月の減少が4月（+24.7％）の大幅増加の反動に伴う一時的な減少との見方が強まった（図表3）。さらに、前年同月比でみると+26.6％（前月：+8.4％）と、13年11月（+32.2％）に次ぐ大幅な伸びとなっており、住宅着工のモメンタムは強い。
住宅着工件数の内訳をみると、一戸建てが68.5万件（前月：69.1万件）、集合住宅が48.9万件（前月：37.8万件）となっており、一戸建てが前月から減少する一方、集合住宅が10万件以上の増加となっており、集合住宅主導で増加したことが分かる。
一方、住宅着工件数の先行指標である住宅着工許可件数は、07年7月（136.1万件）に次ぐ非常に高い水準となっている。さらに、前月比は10％近かった4、5月からは鈍化したものの、高い伸びを維持しており、住宅着工許可件数のモメンタムは依然として強いと言える。
次に住宅着工許可件数の内訳をみると、一戸建てが68.7万件（前月：68.1万件）、集合住宅が65.6万件（前月：56.9万件）となり、集合住宅が一戸建てに迫る件数となっている。また、住宅着工許可件数（前月比）の一戸建てと集合住宅の寄与度をみると、7.4％の伸びのうち、一戸建てが+0.5％ポイントの寄与に対して、集合住宅が+7.0％ポイントの寄与となっており、集合住宅の寄与が大きい。なお、集合住宅の寄与が一戸建てに比べて大きくなっているのは、15年4月以降3ヵ月連続である。
このように、住宅着工件数は堅調であることから、住宅着工は当面、集合住宅中心に高い水準での推移が見込まれる。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/05/07	米雇用統計（25年4月）－非農業部門雇用者数が市場予想を上回り、失業率は横這い維持と、労働市場は堅調。関税の影響は限定的	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/05/01	米個人所得・消費支出（25年3月）－個人消費（前月比）が上振れする一方、PCE価格指数（前月比）は総合、コアともに横這い	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/05/01	米ＧＤＰ（25年1－3月期）－前期比年率▲0.3％と22年１－３月期以来のマイナス、市場予想も下回る	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/04/30	トランプ政権100日の評価－関税政策などの予見可能性低下が金融市場や消費者、企業マインド、支持率の悪化要因に	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター

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2025/05/07

米雇用統計（25年4月）－非農業部門雇用者数が市場予想を上回り、失業率は横這い維持と、労働市場は堅調。関税の影響は限定的

窪谷浩

経済・金融フラッシュ

2025/05/01

米個人所得・消費支出（25年3月）－個人消費（前月比）が上振れする一方、PCE価格指数（前月比）は総合、コアともに横這い

窪谷浩

経済・金融フラッシュ