2015年05月20日

QE速報：1-3月期の実質ＧＤＰは前期比0.6％（年率2.4％）～民需中心で2四半期連続のプラス成長も、持ち直しのペースは緩慢

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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  1. 2015年1-3月期の実質ＧＤＰは、前期比0.6％（年率2.4％）と2四半期連続のプラス成長となった（当研究所予測5月1日：前期比0.5％、年率2.1％）。
  2. 民間消費（前期比0.4％）が3四半期連続で増加し、消費増税後減少が続いていた住宅投資（前期比1.8％）、設備投資（前期比0.4％）が増加に転じるなど、国内民間需要中心の成長となった。
  3. 実質ＧＤＰは前期に続き潜在成長率を上回る伸びとなったが、2014年度前半の大幅マイナス成長の後であることを考えれば、持ち直しのペースは依然として緩慢である。2015年1-3月期の実質ＧＤＰの水準は駆け込み需要が本格化する前（2013年10-12月期）よりも▲0.3％も低い。特に、消費税率引き上げの影響が大きかった民間消費の直近の水準は2013年10-12月期を▲2.1％も下回り、回復の遅れが目立っている。
  4. 2014年度の実質ＧＤＰ成長率は民間消費の大幅減少（前年比▲3.1％）を主因として▲1.0％となり、前回消費税率引き上げ時の1997年度の+0.1％を大きく下回った。
  5. 原油安の恩恵を受けた国内景気の回復基調は2015年度入り後も継続することが見込まれる。海外経済減速による輸出の下振れリスクはあるものの、現時点では個人消費、設備投資を中心に2015年度中は前期比年率2％前後の成長が続くと予想している。
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(2015年05月20日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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