2015年５月英国総選挙の争点～反ＥＵというよりも反移民～

経済研究部研究理事伊藤さゆり

５月７日の英国総選挙は、2010年の前回と同様、過半数を獲得する政党がない「ハング・パーラメント」となる見通しだ。二大政党のどちらが勝利するにせよ、前回ほどの差はつかない。現在の保守－自民の連立の組み合わせでは過半数に届かない。躍進が見込まれるスコットランド国民党（ＳＮＰ）は、労働党との連立に意欲を示すが、独立の是非を問う住民投票の再実施への意思が、政権への参加を妨げそうだ。
反ＥＵ・反移民を掲げるＵＫＩＰへの支持の広がりなど、英国と幾つかのユーロ参加国の政治情勢の変化に共通項はある。しかし、英国はユーロ未導入であるためマクロ経済政策への制約は強くなく、景気と雇用の回復も実現しており、様相はかなり異なる。
キャメロン政権の５年間で、有権者の関心事は「経済」から「移民」と「ＮＨＳ（国営保険サービス）」に移った（下図参照）。ＥＵへの関心は必ずしも高くはないが、英国がＥＵ加盟国であるが故に移民の流入に歯止めを掛けることができない、移民がＮＨＳ財政の悪化の原因となっているというロジックで、二大関心事と結びつけられている。
キャメロン首相続投の場合、ＥＵ残留の是非を問う国民投票を17年に行う。現時点では、Brexitに至る可能性は低くはないが、高くもない。

キャメロン政権の５年間で有権者の関心は経済から移民、ＮＨＳ（国民保険サービス）に～「英国にとっての重要な課題」として挙げた割合が高い上位10項目～

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伊藤さゆり (いとうさゆり)

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