- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 暮らし >
- 人口動態 >
- 産油国の危機意識-脱炭素社会に向けた「未来図」
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
日本の原油輸入量の7割以上は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、カタール、クウェートなどの中東地域に依存している。多くの原油を積んだ超大型タンカーが、毎日のようにアラビア湾を航行し、ホルムズ海峡の安全確保は日本にとっても生命線だ。その中で、ホルムズ海峡が封鎖されてもオマーン湾から輸出できるUAEは、日本の原油の安定確保に極めて重要な存在になっている。
日本とUAEは石油を通じて深い関係にあるが、最近では、観光でUAEを訪れる日本人も多い。UAEのひとつの首長国であるドバイは、何かにつけ「世界一」が好きで、世界一高い超高層ビルのブルジュ・ハリファ、世界一大きい人工島のパーム・ジュメイラ、世界一大規模なショッピングセンターのドバイモール、世界一豪華な7つ星ホテルのブルジュ・アル・アラブなどを誇る。
最近、そこに国際線旅客数世界一の空港としてドバイ国際空港が加わった。これまで、イギリス・ロンドンのヒースロー空港が首位だったが、2014年にドバイ空港が上回った。ドバイ空港を拠点にする国営のエミレーツ航空が急速に路線を拡大し、140を超える航空会社がドバイに乗り入れている。中東の各空港はヨーロッパ、アジア、アフリカの主要都市へのアクセスの優位性により、ハブ空港としての地位を高めており、空の勢力図が中東を中心に大きく変化しているのだ。
それにしてもドバイの「世界一」志向はすさまじい。そこには産油国ドバイの将来戦略が見て取れる。実はドバイの原油埋蔵量はあまり多くないのだ。2012年のUAEにおける原油埋蔵量はアブダビが94.27%を占め、ドバイはわずか4.09%に過ぎない*。ドバイは産油国からの脱却が喫緊の課題であり、中東の金融センターおよび観光立国に変貌する「未来図」を描いているのである。
最近、アメリカを中心にしたシェールオイル開発が、原油の需給関係にも大きな変化をもたらし、従来の産油国は原油価格の急落に直面するという深刻な問題を抱えている。ドバイの「世界一」志向は、原油の枯渇に対する強い危機感の表れだが、同時に代替エネルギーによる原油市場縮小に対する懸念かもしれない。
ドバイは原油枯渇とエネルギーの構造転換の中で危機感を強め、脱産油国に向けた「未来図」を構想している。それは日本をはじめとする石油消費国にとっても、決して対岸の火事ではない。何故なら、世界は地球温暖化防止に向けて、水素自動車の開発にしのぎを削るなど「水素社会」の実現を目指しており、すべての国に対して「脱炭素社会」に向けた「未来図」を強く求めているからである。
(2015年03月17日「研究員の眼」)
土堤内 昭雄
土堤内 昭雄のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2018/12/20 | 「定年退社」します!-「生涯現役」という人生の「道楽」 | 土堤内 昭雄 | 研究員の眼 |
2018/11/28 | 「人生100年時代」の暮らし方-どう過ごす?! 定年後の「10万時間」 | 土堤内 昭雄 | 基礎研レポート |
2018/11/27 | 「平成」の30年を振り返って-次世代へのメッセージは、「レジリエントな社会づくり」 | 土堤内 昭雄 | 研究員の眼 |
2018/10/23 | 「幸せ」実感できぬ社会-豊かな時代のあらたな課題 | 土堤内 昭雄 | 研究員の眼 |
新着記事
-
2025年07月11日
トランプ関税の日本経済への波及経路-実質GDPよりも実質GDIの悪化に注意 -
2025年07月10日
企業物価指数2025年6月~ガソリン補助金の影響などで、国内企業物価は前年比3%を割り込む~ -
2025年07月10日
ドイツの生命保険監督を巡る動向(2)-BaFinの2024年Annual ReportやGDVの公表資料からの抜粋報告(生命保険会社等の監督及び業績等の状況)- -
2025年07月09日
バランスシート調整の日中比較(後編)-不良債権処理で後手に回った日本と先手を打ってきた中国 -
2025年07月09日
貸出・マネタリー統計(25年6月)~銀行貸出の伸びが回復、マネタリーベースは前年割れが定着
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【産油国の危機意識-脱炭素社会に向けた「未来図」】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
産油国の危機意識-脱炭素社会に向けた「未来図」のレポート Topへ