2015年01月30日

2014年10-12月期の実質ＧＤＰ～前期比0.9％（年率3.7％）を予測

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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  1. 2/16に内閣府から公表される2014年10-12月期の実質ＧＤＰは、前期比0.9％（前期比年率3.7％）と3四半期ぶりのプラス成長になったと推計される。
  2. 雇用・所得環境の改善、駆け込み需要の反動減の一巡から民間消費が前期比0.8％と7-9月期から伸びを高め、設備投資も企業収益の改善を背景に前期比0.8％と3四半期ぶりの増加となったことから、国内民間需要が経済成長の牽引役となった。
  3. 外需は前期比・寄与度0.2％と成長率の押し上げ要因となった。財の輸出が持ち直していることに加え、外国人旅行者数の急増からサービス輸出も高めの伸びとなったため、財・サービスの輸出が前期比2.1％となり輸入の伸び（前期比0.9％を予想）を上回った。
  4. 名目ＧＤＰは前期比1.1％（前期比年率4.6％）と2四半期ぶりの増加となり、実質の伸びを上回るだろう。ＧＤＰデフレーターは前年比1.9％、前期比0.2％と予測する。
  5. 10-12月期の実質ＧＤＰは前期比では潜在成長率を大きく上回る伸びとなったが、前年比では0.1％にとどまる。日本経済はこの1年でほとんど成長していないことになる。
  6. 先行きは、原油安の恩恵が家計、企業に広がることが見込まれる。2015年1-3月期は2014年10-12月期と同様に個人消費、設備投資を中心に明確なプラス成長となる可能性が高い。
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(2015年01月30日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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