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確定拠出年金制度では、加入者が自己責任で資産運用を行うこととされており、投資教育が欠かせない。しかし、日本では、その取り組みは道半ばである。その背景には、投資についての欧米との社会認識の違いがある。投資教育への社会全体での取り組みが必要と考えられる。
(2015年01月07日「ニッセイ年金ストラテジー」)
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保険研究部 主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員
篠原 拓也 (しのはら たくや)
研究・専門分野
保険商品・計理、共済計理人・コンサルティング業務
03-3512-1823
- 【職歴】
1992年 日本生命保険相互会社入社
2014年 ニッセイ基礎研究所へ
【加入団体等】
・日本アクチュアリー会 正会員
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