2014年12月08日

日銀短観（12月調査）予測～大企業製造業の業況判断D.I.は１ポイント上昇の14を予想

経済研究部 主席エコノミスト 上野 剛志

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  1. 日銀短観12月調査では、注目度の高い大企業製造業でわずかながら景況感の改善が示されると予想する。大企業非製造業は横ばいを予想。製造業では、内需低迷や在庫の高止まりなどから景況感の大幅な改善には至らないものの、輸出割合が高いだけに円安によるプラス効果が寄与する。加工業種に比べて景況感の低かった素材業種も原油価格下落による下支え効果が見込める。一方、内需依存度の高い非製造業では、長引く内需低迷を受けて、前回から横ばい推移と予想。中小企業については、(1)輸出割合が低いことから円安のメリットよりもデメリットが現れやすいこと、(2)もともとの経営余力が大企業に比べて乏しいことから、ともに前回に続いて景況感の悪化が示されそうだ。
  2. 先行きの景況感も方向感が分かれそうだ。大企業は円安の下支えが見込まれる製造業で横ばい、反動減の緩和が見込まれる非製造業では若干改善するが、円安のデメリット面や景気への警戒が高まりやすい中小企業では、マインドのさらなる悪化が示されると見ている。
  3. 今回の最大の注目ポイントは先行きの景況感だ。景気については、今後回復基調に戻るとの見立てがコンセンサスだが、企業マインドが回復シナリオを裏付けるかどうかが注目される。そもそも、増税後の国内景気が大きく落ち込み、回復の足取りが鈍い主因は、実質賃金の低下であると考えられる。冬から春にかけては、来年度の賃金交渉が進められる大事な時期だけに、企業マインドに明るさが確認できるかが今後の賃金動向とその先の日本経済を占ううえで極めて重要になる。また、今年度収益は円安を受けて大企業製造業を中心に上方修正される可能性が高いが、賃上げの原資となるだけに修正幅が注目される。

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(2014年12月08日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   主席エコノミスト

上野 剛志 (うえの つよし)

研究・専門分野
金融・為替、日本経済

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03-3512-1870

経歴
  • ・ 1998年　日本生命保険相互会社入社
    ・ 2007年　日本経済研究センター派遣
    ・ 2008年　米シンクタンクThe Conference Board派遣
    ・ 2009年　ニッセイ基礎研究所

    ・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務（2015～16年度）

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