- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- QE速報:7-9月期の実質GDPは前期比▲0.4%(年率▲1.6%)~予想外のマイナス成長
2014年11月17日
- 2014年7-9月期の実質GDPは、前期比▲0.4%(年率▲1.6%)と2四半期連続のマイナス成長となった(当研究所予測10月31日:前期比0.6%、年率2.4%)。
- 民間消費は駆け込み需要の反動の影響が和らぎ前期比0.4%の増加となったが、反動が長引いている住宅投資は前期比▲6.7%と4-6月期(同▲10.0%)に続き大きく落ち込んだほか、設備投資も前期比▲0.2%と小幅ながら2四半期連続の減少となった。また、民間在庫が4-6月期に大きく積み上がった在庫の取り崩しが進んだことから前期比・寄与度▲0.6%(年率▲2.6%)と成長率を大きく押し下げた。
- 2013年度補正予算の効果から公的固定資本形成が前期比2.2%の増加となったが、民間需要の落ち込みをカバーするまでには至らなかった。外需寄与度は、輸出が増加に転じたものの、国内需要の持ち直しに伴い輸入も増加したことから4-6月期の前期比1.0%から同0.1%へとプラス幅が大きく縮小した。
- 7-9月期のGDP統計は、消費税率引き上げの影響から景気が引き続き弱い動きとなっていることを改めて確認するものとなった。ただし、在庫の取り崩しという前向きの動きが成長率を押し下げており、在庫を除く最終需要でみると4-6月期の前期比▲3.3%(年率▲12.7%)から7-9月期は前期比0.3%(年率1.1%)と持ち直している。景気の実勢はヘッドラインの数字が示すほどは悪くない。10-12月期は個人消費、設備投資を中心に3四半期ぶりのプラス成長となる可能性が高いだろう。
(2014年11月17日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2024/10/01 | 雇用関連統計24年8月-就業者数、雇用者数(いずれも季節調整値)が過去最高を更新 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2024/09/30 | 鉱工業生産24年8月-自動車の下振れなどから、7-9月期は2四半期ぶりの減産へ | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2024/09/20 | 消費者物価(全国24年8月)-既往の円安の影響で食料(生鮮食品を除く)の伸びが1年3ヵ月ぶりに拡大 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2024/09/18 | 貿易統計24年8月-円高、原油安で先行きの貿易赤字は縮小へ | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年10月03日
暑さ指数(WBGT)と熱中症による搬送者数の関係 -
2024年10月03日
公的年金の制度見直しは一日にしてならず -
2024年10月03日
市場参加者の国債保有余力に関する論点 -
2024年10月03日
先行き不透明感が晴れない中国経済 -
2024年10月03日
市場構造の見直しと企業価値向上施策による株式市場の活性化
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
【QE速報:7-9月期の実質GDPは前期比▲0.4%(年率▲1.6%)~予想外のマイナス成長】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
QE速報:7-9月期の実質GDPは前期比▲0.4%(年率▲1.6%)~予想外のマイナス成長のレポート Topへ