- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- アジア経済 >
- 【アジア新興経済レビュー】生産活動がやや伸び悩み
2014年10月01日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
- (実体経済)
生産面の伸び率(前年同月比)の動きを見ると、タイでは減少幅が着実に縮小してきている。その他の国・地域では、台湾を除いた韓国・マレーシア・インドネシア・フィリピン・インドが3ヵ月・6ヵ月平均を下回るなどやや伸び悩んでいる。 - (インフレ率)
8月のインフレ率は、燃料価格の下落の影響もあって、年明けから続いた上昇傾向は落ち着きを取り戻しつつある。特にインドネシアは、昨年に実施した燃料補助金削減の影響が一巡し、インフレ率は2013年1月以来となる3%台まで低下した。 - (金融政策)
9月は、全ての国・地域(韓国・台湾・マレーシア・タイ・インドネシア・フィリピン・インド)で金融政策決定会合が開かれた。フィリピンでは政策金利と特別預金口座(SDA)金利をそれぞれ+0.25%引き上げたが、その他の国では政策金利は据え置かれた。 - (9月の注目ニュース)
韓国政府は1日に不動産対策を発表した。7月に41兆ウォンの経済対策の中ではLTVとDTI規制の緩和、8月には政策金利の引き下げ、そして今回はマンション建替え規制の大幅緩和が決まったことで、韓国の住宅価格は上昇の兆しが見えてきた。タイでは、4日に暫定政権が正式発足した。特に税制の面では相続税、贈与税、土地・建物税の導入、そして付加価値税の段階的な引き上げなど、政治・経済の改革期待が高まっている。 - (10月の主要指標)
10月は、韓国(24日)と台湾(31日)で2014年7-9月期のGDPが公表される。特に韓国の4-6月期の実質GDP成長率は内需の鈍化が響いて減速したが、その後は財政・金融の両面で景気刺激策を打ち出されている。7-9月期の内需に回復傾向が見られるかに注目したい。
(2014年10月01日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1780
経歴
- 【職歴】
2008年 日本生命保険相互会社入社
2012年 ニッセイ基礎研究所へ
2014年 アジア新興国の経済調査を担当
2018年8月より現職
斉藤 誠のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/05/08 | フィリピン経済:25年1-3月期の成長率は前年同期比5.4%増~中間選挙を控えた支出拡大で成長率上昇 | 斉藤 誠 | 経済・金融フラッシュ |
2025/05/07 | インドネシア経済:25年1-3月期の成長率は前年同期比+4.87%~内需鈍化で2021年以来の低成長に | 斉藤 誠 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/16 | インド消費者物価(25年3月)~3月のCPI上昇率は+3.3%、約6年ぶりの低水準に | 斉藤 誠 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/08 | ベトナム経済:25年1-3月期の成長率は前年同期比6.93%増~順調なスタート切るも、トランプ関税ショックに直面 | 斉藤 誠 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年05月09日
ESGからサステナビリティへ~ESGは目的達成のための手段である~ -
2025年05月09日
減速に拍車がかかる米労働市場-足元は堅調維持もトランプ政権の高関税政策が継続する場合に大幅な減速は不可避 -
2025年05月09日
東京オフィス市場は賃料上昇率が拡大。J-REIT市場は需給改善で反発-不動産クォータリー・レビュー2025年第1四半期 -
2025年05月09日
なぜ韓国の政治家は“悲劇”を恐れず、最高権力を目指すのか? -
2025年05月09日
Investors Trading Trends in Japanese Stock Market:An Analysis for April 2025
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【【アジア新興経済レビュー】生産活動がやや伸び悩み】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
【アジア新興経済レビュー】生産活動がやや伸び悩みのレポート Topへ