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8月ECB政策理事会:景気減速懸念、対ロシア関係悪化、ポルトガルの銀行救済が質疑の焦点
経済研究部 研究理事 伊藤 さゆり
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欧州中央銀行(ECB)が7日に8月の政策理事会を開催、大方の予想通り、現状維持を決めた。
ドラギ総裁は、記者会見で、EUとロシアの対立の激化という地政学的なリスクの高まりに警戒感を示し、景気判断を幾分慎重化した。現段階では、EUとロシアの制裁と報復の応酬の影響を測ることは困難としつつ、情勢が悪化した場合には国債の購入も選択肢となることを認めた。
破綻処理に至ったポルトガルの大手銀行BESの問題は固有のものであり、伝播のリスクはないとの見方を示した。
9月に始まる最長4年のターゲット型資金供給(TLTRO)規模の見通しとして全8回で4500億ユーロ~8500億ユーロとの数字を上げた。
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(2014年08月08日「経済・金融フラッシュ」)
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