- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 欧州経済 >
- ポルトガルの銀行問題:「ユーロ危機再燃につながらない」は本当か?
2014年07月18日
ポルトガルの銀行問題:「ユーロ危機再燃につながらない」は本当か?
03-3512-1832
このレポートの関連カテゴリ
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
- ポルトガルの大手銀行・BESのグループ企業の経営不安はアイルランドやスペインで銀行の問題が政府の信用への不安とユーロ危機再拡大のきっかけとなったことを想い起こさせた。
- 今のところ、この問題の伝播リスクは限定的との見方が支配的だが、ポルトガルが銀行と政府の信用不安再燃の引き金となる潜在的なリスクは軽視できない。ポルトガル中銀が、BESが資本不足に陥るリスクを否定しても、ファミリー企業グループ内の資本構成の複雑さなどから、BESへの影響は読みきれない面がある。
- それでも、伝播のリスクへの警戒の広がりが抑えているのは、ユーロ圏の制度がこの4年間で進化し、銀行の経営問題に対するルールも明確になっているからだろう。
- ECBが金融緩和の強化を約束していることも支援材料である。ターゲット型長期資金供給(TLTRO)は、必要なデレバレッジを妨げることなく、銀行の資金調達の安定化を図り、民間貸出を下支える枠組みとして機能することが期待される。
- 南欧を中心に企業の経営破たんとそれに伴う銀行の損失計上、ベイルインなどの動きがある程度続くことは避けられない。BESの問題は過度の楽観に対する警鐘である。

(2014年07月18日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1832
新着記事
-
2025年12月10日
中国の物価関連統計(25年11月)~食品価格の上昇によりCPIの上昇率は拡大 -
2025年12月10日
パワーカップル世帯の動向(5)金融リテラシーと情報源~投資への高い関心と能動的な情報収集 -
2025年12月09日
米国経済の見通し-政策不透明感の中でも底堅さを維持する米経済。関税政策の影響緩和などから26年も堅調を予想 -
2025年12月09日
2025年 年金改正法の施行に向けて、政府の準備が進展~年金改革ウォッチ 2025年12月号 -
2025年12月09日
中小企業のサステナビリティ情報開示の現状と課題~中小企業が情報開示に取り組むメリット~
お知らせ
-
2025年12月01日
News Release
-
2025年12月01日
News Release
-
2025年07月01日
News Release
【ポルトガルの銀行問題:「ユーロ危機再燃につながらない」は本当か?】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
ポルトガルの銀行問題:「ユーロ危機再燃につながらない」は本当か?のレポート Topへ









