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- 【6月米雇用統計】雇用増28.8万、予想を大幅に上回る
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【要旨】
結果の概要:市場予想を大幅に上回る
7月3日、米国労働省(BLS)は6月の雇用統計を公表した。6月の非農業部門雇用者数は前月対比で28.8万人の増加(前月改定値:+22.4万人)となり、雇用改善の目途となる20万人を5カ月連続で達成した。また、増加幅は5月から大幅に拡大、市場予想の+21.5万人(Bloomberg集計の中央値、以下同様)も大きく上回った。
失業率は6.1%(前月:6.3%、市場予想:6.3%)と前月より低下、こちらも横ばいを見込んでいた市場予想より良好であった。一方、労働参加率は62.8%(前月:62.8%)と横ばいであった。今月は失業者が減少する一方で、就業者だけでなく非労働力人口も増加したことが、労働参加率が横ばいとなった理由として挙げられる(詳細はPDFを参照)。
結果の評価:質の改善が注目される
6月の雇用増は+28.8万人と非常に良好な結果となった。
今年上半期(1-6月)の月平均は23.1万人、また寒波で低迷した期間を含んだ最近1年間の月平均で見ても20.7万人となり、いずれも20万を上回っている。雇用の「量」に関しては文句のない水準に達しており、少なくとも寒波の悪影響は払拭したと言える。
一方、雇用の「質」に関しては、引き続き今後の課題である。
今回は「量」の増加が目立ち、雇用環境が良好であるという印象が強い結果だったが、金融政策や利上げのシナリオを変えると見るのは早計だろう。
イエレンFRB議長が指摘する労働市場を見る上で注目する、(1)不本意なパートタイム労働者、(2)求職意欲を失った者、(3)労働参加率、(4)長期失業率、(5)求人率や採用・離職率などの労働移動、(6)賃金上昇率については、回復が遅い指標も多く、いずれも金融危機前の水準までは回復していない(いずれも詳細はPDFを参照)。ただし、「質」に関する指標も緩慢ながらも改善が進んでおり、足もとで雇用の「量」の回復が順調であることから、これからの回復には期待が持てる状態と言える。
特に今後は、「質」の指標のなかでも賃金上昇率が注目と言える。イエレン氏が3月FOMC後の記者会見で、「雇用環境の改善は最終的に賃金に波及する」として挙げている。また、6月FOMC後の記者会見では、「賃金が上昇しない場合は消費の下振れ懸念」になると発言しており、リスク要因としても賃金の動向は重要である。イエレン氏は「生産性と2%のインフレ率を考慮すれば、賃金上昇率3-4%が正常と思われる」と発言していることから、この水準(これは金融危機前の伸び率でもある)に向けた回復が見られるかが注目と言える。
(2014年07月04日「経済・金融フラッシュ」)
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- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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