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- 7月ECB政策理事会:動き出した追加緩和パッケージ
2014年07月04日
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欧州中央銀行(ECB)が3日に7月の政策理事会を開催した。前回理事会で導入を決めた最長4年の資金供給プログラム(TLTRO)の詳細のほか、金融政策を決める政策理事会の頻度を15年から6週間に1度に変更し、議事録の公開を始めることも明らかにした。
追加緩和パッケージの狙いは民間貸出の促進と行過ぎたユーロ高やはやすぎる金利上昇を牽制する狙いがあった。為替相場と金利には一定の効果が見られるが、民間貸出は効果を確認できる段階ではない。マイナス預金金利は、銀行に対するベンチマークの適用と合わせて、TLTROの民間向け貸出促進効果を高める政策として本領を発揮することが期待される。
(2014年07月04日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- ・ 1987年 日本興業銀行入行
・ 2001年 ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職
・ 2011~2012年度 二松学舎大学非常勤講師
・ 2011~2013年度 獨協大学非常勤講師
・ 2015年度~ 早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度~ 日本EU学会理事
・ 2017年度~ 日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020~2022年度 日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022年度~ Discuss Japan編集委員
・ 2023年11月~ ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月~ 経済産業省 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
伊藤 さゆりのレポート
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