2014年06月06日

６月ＥＣＢ政策理事会：追加緩和パッケージを発表－象徴的意味が大きいマイナス金利導入

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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欧州中央銀行（ＥＣＢ）が５日に６月の政策理事会を開催、「低インフレがより長期にわたり持続するリスクが高まった」との判断から、（１）預金金利マイナス化を含む政策金利の引き下げ、（２）民間企業向け貸出促進のための最長４年物資金供給（ＴＬＴＲＯ）実施、（３）資産担保証券（ＡＢＳ）買い入れ開始に向けた準備作業の加速、（４）ＳＭＰの不胎化停止など流動性供給強化策を決めた。

一連の政策のうち、預金金利のマイナス化は象徴的な意味が大きく、ＳＭＰの不胎化停止の追加のインパクトは限定的だ。ＴＬＴＲＯは4000億ユーロの目標に対し、どこまで伸びるかが注目されよう。

ドラギ総裁は、「政策金利は今日下限に達した（ドラギ総裁）」と述べる一方、追加的な非伝統的手段の１つとしての広範な資産買い入れプログラム導入の可能性を留保した。

(2014年06月06日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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