2014年03月11日

欧州経済見通し～改善するユーロ圏債務危機国の評価と台頭するデフレ懸念～

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大
全文ダウンロード（PDF）
  1. ユーロ圏の景気は回復基調を維持しているが、ペースはごく緩やかで、生産・雇用の水準は危機前のピークを下回っている。域内のばらつきも大きい。
  2. 債務危機国の経済は持ち直し、市場の評価も改善している。一部の新興国が呈する双子の赤字などの「症状」が劇的に改善、ユーロ圏の一員であることが、信用力を高め、安定をもたらす方向に働いている。しかし、過剰債務は解消しておらず、高失業という危機の後遺症と改革の副作用は深刻である。債務危機国の改革努力の継続、ユーロ圏レベルでの域内の分断解消、成長・雇用格差の是正への協調的取り組み、そしてＥＣＢの弾力的な金融政策による支えは欠かせない。
  3. １４年の成長率は１．２％と３年振りにプラス転化が見込まれる。インフレ率は１４年が１．１％、１５年も１．４％でエネルギー価格の押し下げ効果の残存、債務危機国の賃金・物価下落による競争力回復（内的減価）の影響による低インフレが続く。
  4. 英国の１３年の成長率は世界金融危機以降で最も高い１．８％となった。１４年～１５年は２％台の成長を維持、インフレ率はＢＯＥの目標近辺で推移しよう。
  5. ＢＯＥは、利上げ開始前に解消すべき生産能力の余剰があると判断している。利上げの開始は１５年後半となろう。




ユーロ参加国の失業率とインフレ率（２０１４年１月）～債務危機国では物価が下落～

(2014年03月11日「Weekly　エコノミスト・レター」)

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする
全文ダウンロード（PDF）

経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

週間アクセスランキング

経済 総合 領域別

    更新もっと見る

    更新もっと見る

    ピックアップ

    レポート紹介

    【欧州経済見通し～改善するユーロ圏債務危機国の評価と台頭するデフレ懸念～】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

    欧州経済見通し～改善するユーロ圏債務危機国の評価と台頭するデフレ懸念～のレポート　Topへ