- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 雇用関連統計14年1月~雇用情勢改善も非正規化は止まらず
■見出し
・失業率は前月から横ばいの3.7%
・新規求人倍率はリーマン・ショック前のピークに並ぶ
■要旨
総務省が2月28日に公表した労働力調査によると、14年1月の完全失業率は前月から横ばいの3.7%となった。労働力人口が前月から34万人の減少となる中、就業者数も30万人減少したため、失業者数は前月に比べ2万人減とほぼ変わらなかった。失業率は2ヵ月連続で3.7%となったが、非労働力化の進展が失業率の低下に寄与する形となっており、あまり良い内容とは言えない。今後は、労働市場への参加者が増える中でも3%台の失業率が維持されるかが注目される。
雇用者数を雇用形態別に見ると、正規の職員・従業員は前年に比べ94万人の減少、非正規の職員・従業員は前年に比べ133万人の増加、非正規雇用比率は前年同月から2.3%上昇の37.6%となった。雇用情勢は改善しているが、雇用の非正規化の動きは続いている。
厚生労働省が2月28日に公表した一般職業紹介状況によると、14年1月の有効求人倍率は前月から0.01ポイント上昇の1.04倍となった。有効求職者数が前月比0.2%と4ヵ月ぶりに増加したが、有効求人数が前月比0.9%となり、求職者数の伸びを上回った。
有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.02ポイント上昇の1.63倍となった。新規求人倍率はリーマン・ショック前のピーク時(06年5月)の水準に並んだ。
新規求人数を産業別に見ると、製造業(前年比31.0%)、建設業(同10.9%)、サービス業(同19.8%)が二桁の伸びとなっている。特に消費税率引き上げ前の駆け込み需要から増産ペースを高めている製造業の伸びがここにきて加速しており、求人の増加が雇用の増加にもつながっている。一方、建設業は新規求人数は高い伸びは続けているものの、それに対応する労働者が不足していることから雇用者数の減少が続いている。
(2014年02月28日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1836
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2024/11/15 | QE速報:7-9月期の実質GDPは前期比0.2%(年率0.9%)-消費主導で2四半期連続のプラス成長 | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2024/11/08 | 中期経済見通し(2024~2034年度) | 斎藤 太郎 | 基礎研マンスリー |
2024/11/05 | 求められる毎月勤労統計の再見直し | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2024/10/31 | 2024年7-9月期の実質GDP~前期比0.2%(年率0.8%)を予測~ | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年11月15日
QE速報:7-9月期の実質GDPは前期比0.2%(年率0.9%)-消費主導で2四半期連続のプラス成長 -
2024年11月14日
ロシアの物価状況(24年10月)-前年比伸び率は3か月連続で低下 -
2024年11月14日
中国「国10条3.0」-中国保険市場の成長指針 -
2024年11月13日
インド消費者物価(24年10月)~大雨による作物被害と食用油の国際価格上昇により昨年8月以来の高水準に -
2024年11月13日
英国雇用関連統計(24年10月)-賃金上昇圧力は依然として根強い
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
【雇用関連統計14年1月~雇用情勢改善も非正規化は止まらず】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
雇用関連統計14年1月~雇用情勢改善も非正規化は止まらずのレポート Topへ