経済 のレポート
- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 保険 >
- 欧米保険事情 >
- 米国連邦保険局による提言－連邦ベースでの保険監督に向けた試み
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■要旨
米国では、州が独自に日本の保険契約法・保険業法に相当する法律として保険法を定めており、連邦単位ではなく、州単位での保険監督が行われている。
2010年７月にドッド・フランク法が成立し、連邦保険局が創設されたが、個別の保険会社に対する一般的監督権限はなく、州の保険監督権限にはタッチしないとされてきた。
2013年12月、連邦保険局は議会に報告書「合衆国における保険監督体制の現代化・改善に向けた提言」を提出し、消費者保護などのために、連邦政府による保険会社の監督への一定の関与を提言した。
(2014年01月17日「基礎研レター」)
欧米保険事情 などの記事に関心のあるあなたへ
各種レポート配信をメールでお知らせ。読み逃しを防ぎます！- 最新トピックについて会員向け無料Webセミナーを定期的に開催中！
開催詳細をメールでご案内します！
小林 雅史
小林 雅史のレポート
| 日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
|---|---|---|---|
| 2018/03/07 | マイナス金利の「逆風」をしのぐ生保各社の創意工夫－2017年生保各社の新商品・新サービス戦略を振り返る | 小林 雅史 | 基礎研マンスリー |
| 2017/12/26 | 2017年生保新商品と新サービス－保険料の引き上げという「逆風」をしのぐ各社の創意工夫 | 小林 雅史 | 保険・年金フォーカス |
| 2017/11/29 | 出産育児一時金・埋葬料－健康保険による特殊な現金給付 | 小林 雅史 | 基礎研レター |
| 2017/10/24 | 保険料キャッシュレスのあゆみ－預金口座振替から保険料払込前の責任開始へ | 小林 雅史 | 保険・年金フォーカス |
新着記事
-
2025年04月18日
ＥＣＢ政策理事会－トランプ関税を受け6会合連続の利下げ決定 -
2025年04月18日
トランプ関税へのアプローチ－日ＥＵの相違点・共通点 -
2025年04月18日
金融セクターにおけるリスクと脆弱性（欧州 2025春）－ESAの合同報告書より。地政学的リスクとサイバーリスクに重点。 -
2025年04月18日
トランプ関税発の円高は止まるか？～マーケット・カルテ５月号 -
2025年04月18日
「未定」が広がるのか、それとも見通しを示すのか？～関税政策と企業の開示姿勢～
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【米国連邦保険局による提言－連邦ベースでの保険監督に向けた試み】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
米国連邦保険局による提言－連邦ベースでの保険監督に向けた試みのレポート Topへ- 新型コロナウイルス
- ウィズコロナ・アフターコロナ
- 生成AI・AI
- IoT
- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- フィンテック（FinTech）
- キャッシュレス
- デジタル通貨
- デジタルプラットフォーム
- マイナンバー
- MaaS、CASE
- SDGｓ
- ESG
- 気候変動
- カーボンニュートラル・脱炭素社会
- サステナビリティ
- ウェルビーイング
- 生物多様性
- イデコ(iDeCo)
- 新NISA・NISA
- 日本銀行
- 人手不足・人材不足
- 働き方改革
- 人的資本経営
- 従業員エンゲージメント
- テレワーク・在宅勤務
- ダイバーシティ（多様性）社会
- 外国人雇用・就労
- 労働政策
- 地域包括ケア・地域共生社会
- 認知症
- 金融（ファイナンシャル）ジェロントロジー
- 全世代型社会保障
- 社会保障・税改革
- 医療・介護制度改革
- 健康寿命
- 健康経営
- 格差・貧困
- 世代間格差
- パワーカップル
- 未婚化
- プレコンセプションケア
- 少子高齢化
- 東京一極集中
- インバウンド
- シェアリングエコノミー
- Z世代・α世代
- エンタメ
- オフィスレントインデックス
- 生命保険事業概況
- 米中貿易摩擦
- 米国
- 中国
- 欧州
- アジア・新興国
- 韓国
- ASEAN
- 統計
- 確定拠出年金
- 企業型DC
- 資産所得倍増プラン
- 金融リテラシー
- 住宅リテラシー
- 年金制度改革
- インド
- 経済安全保障
- 供給網（サプライ・チェーン）
- 消費者物価指数(CPI）│日本
- 雇用統計│日本
- 鉱工業生産指数│日本
- 貿易統計│日本
- 法人企業統計│日本
- QE速報・予測
- 日銀金融政策決定会合
- 日銀短観│日本
- 資金循環統計│日本
- 景気ウォッチャー調査│日本
- 地域経済報告（さくらレポート）
- マネタリーベース│日本
- GDP等│米国
- FOMC（連邦公開市場委員会）│米国
- 住宅販売・着工│米国
- 雇用統計│米国
- 米個人所得・支出｜米国
- ECB政策理事会│欧州
- ユーロ圏消費者物価指数
- ユーロ圏GDP
- ユーロ圏失業率
- 英国雇用関連統計
- 英国金融政策
- 英国GDP
- 将来人口推計
- 人口動態統計
- 宿泊旅行統計
- 中国GDP
- インドGDP
- タイGDP
- マレーシアGDP
- フィリピンGDP
- インドネシアGDP
- ベトナムGDP
- ロシアGDP
- ブラジルGDP
- IMF世界経済見通し
- 企業物価指数
- インド消費者物価
Copyright © NLI Research Institute. All rights reserved.