2013年12月10日

欧州経済見通し－債務危機国は下げ止まりも、全体の回復ペースは緩やか－

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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  1. ２０１３年のユーロ圏は、市場の混乱の再燃を回避、景気後退から脱したが、年初までの落ち込みが響き、年間の成長率は２年連続のマイナス成長となる。
  2. １４年は周辺の債務危機国が持ち直すが、フランス、イタリア、オランダなど大国の経済が伸び悩むため、プラス成長に転じるものの、０．８％と低水準となる。
  3. 域内の成長・雇用格差、銀行市場の分断が解消していないが、ユーロ圏経済の回復期待、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が供給した３年物資金前倒し返済などの影響で、金利上昇、ユーロ高圧力が高まりやすくなっている。ＥＣＢは政策金利のバイアスを下方とするフォワード・ガイダンスを維持、必要に応じ追加策を実施する構えを継続しよう。
  4. イギリス経済は住宅市場、個人消費主導で回復が加速、１４年の成長率は２．３％、１５年は２．０％と世界金融危機後で始めて２％台を回復する見通しである。
  5. イングランド銀行（ＢＯＥ）は、成長加速でも余剰生産能力の解消には時間を要すると見ており、利上げを開始するのは１５年後半となろう。



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(2013年12月10日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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