【タイＧＤＰ】低迷が続く経済に、政治リスクも浮上

経済研究部主任研究員高山武士

1．成長低迷が続く

タイの国家経済社会開発委員会事務局（ＮＥＳＤＢ）は11月18日に2013年7-9月期の国内総生産（ＧＤＰ）を公表した。実質ＧＤＰ成長率は前年同期比（原系列）で+2.7％となり、前期（同：+2.9％）から減速した。ただし、前期比（季節調整値）で見ると+1.3％となり、前期（同+0.0％）から加速している。

タイの実質ＧＤＰ成長率（前年同期比、原系列）／タイの実質ＧＤＰ成長率（供給側、季節調整済）

2．政治リスクも浮上

7-9月期の成長率は前年同期比で+2.7％と2期連続で3％割れとなり、景気の減速感が色濃くなってきたと見られる。また、先行きに対する懸念も払拭されておらず、ＮＥＳＤＢは、今年の成長率見通しを3.0％と9月時点の見通し（3.8-4.3％）から大幅に引き下げた。

要因としてＮＥＳＤＢは、海外経済の成長改善が予想より遅れており、内需についても耐久財を中心に回復が遅いと指摘している。投資でも政府が主導する3500億バーツ規模の治水事業や、インフラ整備計画が予定よりも遅延している。

さらに、政策運営への懸念も高まっている。インラック政権下で実施されているコメ担保融資制度が、財政悪化の原因になっているとの指摘がされる一方で、制度改正や廃止に対する農民の反発は強く、改善の目処は立っていない。また、10月末以降、タクシン元首相の帰国を可能にする恩赦法の審議が開始されると、野党や反タクシン派の反発が激化し、以降、大規模なデモが続いている。

インラック政権は、バラマキ型の政策で支持を集め、大規模洪水の災害も比較的軽微な影響で乗り切ってきたと評価できる。しかし、足もとでは政策の欠点や不備が目立つようになっており、ここをどう乗り切るのか、政治手腕が試されている局面と言えるだろう。

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