2013年11月18日

【マレーシアＧＤＰ】5％回復、財政健全化の姿勢も好感

経済研究部 准主任研究員   高山 武士

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1．現状：5％台まで改善

マレーシア統計庁（ＤＯＳＭ）は11月15日に2013年7-9月期の国内総生産（ＧＤＰ）を公表した。実質ＧＤＰ成長率は前年同期比（原系列）で5.0％の増加となり、前期の前年同期比+4.4％より加速、5％台まで改善した。また、前期比（季節調整済）も1.7％増と前期（同+1.4％）から改善している。


マレーシアの実質ＧＤＰ成長率（需要側、原系別）／マレーシアの実質ＧＤＰ成長率（供給側）



2．今後は政策実行力が重要に

今回のＧＤＰ統計では、マレーシア経済は内需、なかでも民間部門が好調であることが明らかになった。7-9月期は外需も改善してきたことで、成長率が大きく押し上げられている。ただし、短期的には成長が鈍化する懸念もある。

輸出については新興国を含めて世界経済の回復ペースが緩慢であることを考えれば、今後も現在のペースで輸出や生産の改善が続くかは疑問が残る。また、内需に関しても、9月には燃料への補助金削減、10月には砂糖への補助金削減が実施され、先行きの消費が伸び悩む可能性がある。

一方で、財政健全化の観点から見れば、補助金削減は歓迎される政策である。10月には2015年の消費税（物品・サービス税：ＧＳＴ）導入も発表されており、これらは海外投資家からの魅力を高め、長期的に見れば成長を押し上げる要因となる。

したがって、短期的には成長が鈍化する懸念は残るものの、長期的に見れば好ましい政策が打ち出されていると評価できる。ただし、ナジブ首相の求心力や政策実行力が低下している可能性があり、今後はこれらの政策の進捗が注目と言えるだろう。

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