2013年09月12日

世帯の金融資産保有の状況と貯蓄・投資先の動向

生活研究部 主任研究員   井上 智紀

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■要旨

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によれば、金融資産を保有している世帯の割合は９割前後を示していた20年前に比べ15ポイントほど減少し、2012年では２人以上世帯で74.0％、単身世帯では66.2％となった。金融資産を持てない世帯が徐々に増えている中で、金融資産保有世帯では堅実に資産の積み増しを計っているなど二極化する傾向にあることがわかる。

このような状況の中、金融資産保有世帯の資産の振り向け先について、総務省統計局が公表した「家計調査年報　貯蓄・負債編（平成24年）」から世帯主年齢階級別に世帯貯蓄の金融商品種類別の構成比をみると、貯蓄額は年齢層が高くなるにつれて増加し、金融商品の種類としては「定期性預貯金」および「有価証券」の構成比が増加し、「通貨性預貯金」の割合が減少していることがわかる。また、「生命保険など」の保障性商品は40～50歳代で３割前後と高く、世帯主の年齢により資産の振り向け先が異なる様がみてとれる。

これを、2008年（５年前）、2003年（10年前）と比較してみると、30～40歳代では一貫して「生命保険など」が減少し、「通貨性預貯金」、「定期性預貯金」の構成比が増加している。また、30歳代以外では2008年に比べ「有価証券」の構成比が下がっており、リーマンショック後の安全性重視の姿勢が依然として継続している様がみてとれる。

このような家計金融資産の貯蓄・投資先の構成比の変化は、金融商品選択にかかる消費者の意思決定の結果を表しているが、アベノミクスにより所得が増加すれば、貯蓄の積み増しへの期待も高まるといえよう。魅力ある商品・サービスの提供を通じた、各金融機関の健全な競争に期待したい。

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井上 智紀 (いのうえ ともき)

研究・専門分野
消費者行動、金融マーケティング、ダイレクトマーケティング、少子高齢社会、社会保障

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