ＱＥ３縮小と新興国からの資金流出～耐久力、リスク、実体経済への影響

経済研究部主任研究員高山武士

今年5月22日、ＦＲＢのバーナンキ議長が量的緩和策の縮小について言及したことを引き金に、新興国・地域では資金流出の動きが加速した。量的緩和策と新興国・地域における資金流出入の関係を定量的に把握することは難しく、また実際にＱＥ３は縮小されたわけではないが、売りが売りを呼んでいる状況にある。
過去20年を見ると、短期的な変動を除けば、株や為替の暴落が観測されたのは極端な信用収縮が発生した通貨危機と世界金融危機の2回である。それ以外の、マネーの収縮、投資家の（信用収縮までには至らない）リスクオフ姿勢、ファンダメンタルズの低迷を要因とした株安や通貨安は、変動が急激ではなく、また、それほど深刻化せずに調整されてきたと見られる。
今回の新興国売りが通貨危機に類する危機を誘発する可能性は低い。通貨危機時と比較し、外貨準備高を積み増し、通貨下落に対する耐久力が増していること、対外債務残高を減らし、また外貨調達のハードルを下げる枠組みを作ったことで、通貨安を引き金にした資金繰りのひっ迫が発生するリスクも低下しているためである。
しかし、資金引き揚げに対する耐久力は国・地域ごとに異なる。経常赤字を抱え、外貨準備や対外金融資産が比較的少ないインドネシア、インド、ブラジルでは資金引き揚げに対する耐久力が弱まっている。これらの国ではさらなる通貨下落の可能性があるといえる。
これら経常赤字国で懸念される悪影響は実体経済の成長鈍化である。通貨安によるインフレ圧力の増加や、利上げを含む通貨防衛で国内の景気が減速する可能性がある。問題の根源であるＱＥ３の縮小が開始され、市場が材料を消化するまではじりじりと通貨安が進む可能性が高い。そのため、これらの国では景気の下押し圧力が強まるだろう。
ただし、米国経済の回復などにより輸出が拡大、構造的要因である経常収支に改善が見られれば、通貨安圧力は弱まり、悪影響も限定的なものに留まるだろう。
逆に、輸出の拡大と経常収支の改善が見られなければ、通貨安圧力が続くリスクがある。この場合、成長を犠牲にしつつ追加利上げや規制によって通貨安を抑制する必要が生じるだろう。経済活動が鈍化すれば輸入が減り、経常赤字が改善するため、通貨安圧力も弱まるだろうが、成長率の低下はまぬがれ得ない。そのため、今後の新興国・地域の輸出や経常収支の動向は注目と言える。

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