経済 のレポート
- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 不動産 >
- 土地・住宅 >
- 賃貸住宅の防災力を高めるために必要なこと
2013年07月05日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■要旨
災害に対する備えに持ち家も賃貸も違いはない。建物そのものの安全性を高めること、被災後インフラ復旧まで生活できる最低限の物資を備えること、そして、いざというときに助け合う、共助の関係を日頃から築いておくことが基本となる。地域の安全性を高めて、防災力を強化しようとするならば、当然のことながら賃貸住宅も含めた災害対策が必要になる。
賃貸住宅の防災力強化を促進するためには、賃貸住宅に関わるオーナー、管理会社そして入居者それぞれに向けた取り組みが必要ではないか。さらに、共助の関係を築くためには、地域との連携が必要不可欠になる。
(2013年07月05日「基礎研レター」)
各種レポート配信をメールでお知らせ。読み逃しを防ぎます！
03-3512-1814
経歴
- 【職歴】
1994年 （株）住宅・都市問題研究所入社
2004年 ニッセイ基礎研究所
2020年より現職
・技術士（建設部門、都市及び地方計画）
【加入団体等】
・我孫子市都市計画審議会委員
・日本建築学会
・日本都市計画学会
塩澤 誠一郎のレポート
| 日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
|---|---|---|---|
| 2024/08/13 | 空き家の管理、どうする？～空き家の管理を委託する際、意識すべき３つのこと～ | 塩澤 誠一郎 | 研究員の眼 |
| 2024/08/07 | 空き家の管理から活用へ～「不動産業者による空き家管理受託のガイドライン」の策定を機に、空き家を管理から活用へと導く不動産業者の増加に期待～ | 塩澤 誠一郎 | 研究員の眼 |
| 2024/06/24 | 賃貸住宅の断熱・遮音改修のススメ～家主にとっても入居者にとっても、地球温暖化対策にとっても意義のある賃貸住宅経営を目指して～ | 塩澤 誠一郎 | 基礎研レポート |
| 2024/02/08 | 聖地巡礼から気付くこと～地元民のための地元の聖地化に必要な創作の力～ | 塩澤 誠一郎 | 研究員の眼 |
新着記事
-
2025年03月14日
噴火による降灰への対策－雪とはまた違う対応 -
2025年03月14日
ロシアの物価状況（25年2月）－前年比で上昇が続き10％超に -
2025年03月14日
株式インデックス投資において割高・割安は気にするべきか－長期投資における判断基準について考える -
2025年03月13日
インド消費者物価（25年２月）～２月のCPI上昇率は半年ぶりの４％割れ -
2025年03月13日
行き先を探す“核の荷物”～高レベル放射性廃棄物の最終処分とエネルギー政策～
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
【賃貸住宅の防災力を高めるために必要なこと】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
賃貸住宅の防災力を高めるために必要なことのレポート Topへ- 新型コロナウイルス
- ウィズコロナ・アフターコロナ
- 生成AI・AI
- IoT
- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- フィンテック（FinTech）
- キャッシュレス
- デジタル通貨
- デジタルプラットフォーム
- マイナンバー
- MaaS、CASE
- SDGｓ
- ESG
- 気候変動
- カーボンニュートラル・脱炭素社会
- サステナビリティ
- ウェルビーイング
- 生物多様性
- イデコ(iDeCo)
- 新NISA・NISA
- 日本銀行
- 人手不足・人材不足
- 働き方改革
- 人的資本経営
- 従業員エンゲージメント
- テレワーク・在宅勤務
- ダイバーシティ（多様性）社会
- 外国人雇用・就労
- 労働政策
- 地域包括ケア・地域共生社会
- 認知症
- 金融（ファイナンシャル）ジェロントロジー
- 全世代型社会保障
- 社会保障・税改革
- 医療・介護制度改革
- 健康寿命
- 健康経営
- 格差・貧困
- 世代間格差
- パワーカップル
- 未婚化
- プレコンセプションケア
- 少子高齢化
- 東京一極集中
- インバウンド
- シェアリングエコノミー
- Z世代・α世代
- エンタメ
- オフィスレントインデックス
- 生命保険事業概況
- 米中貿易摩擦
- 米国
- 中国
- 欧州
- アジア・新興国
- 韓国
- ASEAN
- 統計
- 確定拠出年金
- 企業型DC
- 資産所得倍増プラン
- 金融リテラシー
- 住宅リテラシー
- 年金制度改革
- インド
- 経済安全保障
- 供給網（サプライ・チェーン）
- 消費者物価指数(CPI）│日本
- 雇用統計│日本
- 鉱工業生産指数│日本
- 貿易統計│日本
- 法人企業統計│日本
- QE速報・予測
- 日銀金融政策決定会合
- 日銀短観│日本
- 資金循環統計│日本
- 景気ウォッチャー調査│日本
- 地域経済報告（さくらレポート）
- マネタリーベース│日本
- GDP等│米国
- FOMC（連邦公開市場委員会）│米国
- 住宅販売・着工│米国
- 雇用統計│米国
- 米個人所得・支出｜米国
- ECB政策理事会│欧州
- ユーロ圏消費者物価指数
- ユーロ圏GDP
- ユーロ圏失業率
- 英国雇用関連統計
- 英国金融政策
- 英国GDP
- 将来人口推計
- 人口動態統計
- 宿泊旅行統計
- 中国GDP
- インドGDP
- タイGDP
- マレーシアGDP
- フィリピンGDP
- インドネシアGDP
- ベトナムGDP
- ロシアGDP
- ブラジルGDP
- IMF世界経済見通し
- 企業物価指数
- インド消費者物価
研究領域
Copyright © NLI Research Institute. All rights reserved.