脚光を浴びる国民総所得（ＧＮＩ）

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

安倍首相が成長戦略第3弾のスピーチで、1人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）を重視することを表明したことをきっかけに、「国民総所得」がにわかに脚光を浴びている。
国民総所得（ＧＮＩ）は家計の所得そのものではない。巨額の対外純資産を背景とした海外からの利子や配当の受取の増加を主因として、名目ＧＮＩは名目ＧＤＰを上回るペースで拡大しているが、賃金の低迷や低金利による財産所得の減少などから、国民総所得に占める家計の割合は低下している。
実質ＧＮＩを見る際には、交易条件の影響を考慮する必要がある。日本は長期にわたり交易条件の悪化が続いているため、実質ＧＮＩ成長率が実質ＧＤＰ成長率を下回る傾向がある。交易利得はこの10年間で▲26.4兆円も減少している。
実質ＧＮＩ成長率が実質ＧＤＰ成長率よりも高くなるためには、輸入品に対する価格交渉力の強化などを通じて、交易条件の悪化による海外への所得流出に歯止めをかける必要がある。ＧＮＩ成長率がＧＤＰ成長率を上回ることは名目では比較的容易だが、実質ベースで実現することは困難な課題といえる。

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2025/10/31

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