2013年06月14日

脚光を浴びる国民総所得（ＧＮＩ）

経済研究部 経済調査部長   斎藤 太郎

このレポートの関連カテゴリ

日本経済 などの記事に関心のあるあなたへ

btn-mag-b.png
基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!
各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!

ご登録はこちら
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大
  1. 安倍首相が成長戦略第3弾のスピーチで、1人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）を重視することを表明したことをきっかけに、「国民総所得」がにわかに脚光を浴びている。
  2. 国民総所得（ＧＮＩ）は家計の所得そのものではない。巨額の対外純資産を背景とした海外からの利子や配当の受取の増加を主因として、名目ＧＮＩは名目ＧＤＰを上回るペースで拡大しているが、賃金の低迷や低金利による財産所得の減少などから、国民総所得に占める家計の割合は低下している。
  3. 実質ＧＮＩを見る際には、交易条件の影響を考慮する必要がある。日本は長期にわたり交易条件の悪化が続いているため、実質ＧＮＩ成長率が実質ＧＤＰ成長率を下回る傾向がある。交易利得はこの10年間で▲26.4兆円も減少している。
  4. 実質ＧＮＩ成長率が実質ＧＤＰ成長率よりも高くなるためには、輸入品に対する価格交渉力の強化などを通じて、交易条件の悪化による海外への所得流出に歯止めをかける必要がある。ＧＮＩ成長率がＧＤＰ成長率を上回ることは名目では比較的容易だが、実質ベースで実現することは困難な課題といえる。



40810_ext_15_1.jpg
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む
全文ダウンロード（PDF）

このレポートの関連カテゴリ

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

レポートについてお問い合わせ

03-3512-1836

ソーシャルメディア

アクセスランキング

週間(ALL) その他

更新もっと見る

レポート紹介

【脚光を浴びる国民総所得（ＧＮＩ）】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

脚光を浴びる国民総所得（ＧＮＩ）のレポート　Topへ