アジア新興国・地域の経済見通し－2013年は成長回復の年に

経済研究部主任研究員高山武士

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2012年は底這った状態が続き、なかなか回復しなかったアジア新興国・地域の成長率であるが、10-12月期にはわずかに持ち直した。ただし、個別の国・地域ごとに見れば、状況は多様である。ＡＳＥＡＮ主要国は好調、台湾もようやく最悪期を脱したが、韓国やインドはまだ低迷が続いている状況にある。
金融市場については、昨年末以降、タイ・フィリピンで株高が一段と進み、インドネシアでも足もとで株高が進んできた。一方、その他の国・地域の株価は上昇ペースが緩やかであるか、一進一退の状況が続いている。台湾・韓国・インドでは、実体経済が弱いこと、マレーシアでは選挙を前にした買い控えなどが上値を重くしていると見られる。
インフレ率については、総じて安定している。ただし、賃金上昇や経済活性化などから、今後、インフレ圧力は強まると考えられ、積極的に利下げを実施しにくい状況にある。ただし、韓国・フィリピン・タイなど通貨高懸念が生じている国・地域では、利下げを実施し、通貨安誘導を行うインセンティブも強い。
先行きについては、海外経済の改善に伴って輸出主導経済である韓国・台湾の成長率が回復していくだろう。インドでも利下げ効果などにより改善が見込まれる。ＡＳＥＡＮも好調さを維持すると見られ、したがって、アジア全体の成長率は回復に向かうだろう。
リスク要因としては、外部環境の悪化による輸出の減速、海外投資家のリスク許容度の低下によるアジア新興国・地域からの資金引き揚げ、が引き続き挙げられる。しかしながら、海外の経済環境は改善しており、こうしたダウンサイドリスクが顕在化する可能性は低くなっていると言える。一方で、海外経済の景気が持ち直すことで、アジア新興国・地域以外でも収益を得る機会が増え、世界的な金融緩和状況からの脱却が意識されはじめると、海外からアジア新興国・地域へ多くの資本が流入してくるという今までの流れに変化が生じる可能性がある。

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