中国経済見通し：早くも利上げが視野に入った中国経済の行方

三尾幸吉郎

中国では、昨年の経済成長率が前年比7.8％増と13年ぶりに8％を下回った。内訳を見ると、最終消費の寄与率が投資を2年連続で上回るなど需要構造に変化の兆しがでてきており、不動産業の成長率が鈍る一方で卸小売業が伸びるなど産業構造の変化も進展したようである。
輸出は、今年1-2月期に前年同期比23.6％増と昨年の一桁台から大きく伸びを高めた。海外経済が最悪期を脱することで、中国の輸出は今年から来年にかけて伸びが高まると予想する。但し、新規輸出受注や輸入の動きが依然鈍いことから、改善幅は小幅に留まるだろう。
消費は、今年1-2月期の小売売上高が前年同期比12.3％増と昨年の伸びを下回るなど冴えない。腐敗汚職撲滅を目指す一連の動きは、短期的には消費にマイナスだが、長い目で見るとプラスで、今年の消費は停滞気味となるものの来年以降は徐々に増加ピッチを高めると予想する。
投資は、今年1-2月期の固定資産投資が前年同期比21.2％増と昨年の伸びを上回るなど堅調である。住宅販売の好調を背景に、今年は不動産業が牽引して高い伸びを維持するものの、不動産規制強化を受けて今後は徐々に伸びが鈍化、来年は今年の伸びを下回ると予想している。
一方、景気回復を受けて、早くもインフレ懸念と住宅バブル懸念が高まってきた。景気が順調に回復して行くと、消費者物価もやや遅行して上昇すると見られ、今年秋には全人代で示された抑制目標（3.5％前後）を上回る可能性があることから、利上げが視野に入るだろう。
今後の中国経済は、以前のような高成長ではないものの、比較的高い水準で安定した成長を続けると予想している（2013年は前年比8.2%増、2014年は同8.1%増）。

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