アベノミクスへの期待と不安

櫨（はじ）浩一

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１．カンフル剤に頼る日本経済

第二次安倍内閣の経済政策は、アベノミクスと命名されているが、これには期待と不安の両方がある。
2012年度補正予算には、迅速な対応という期待と、財政赤字拡大という不安がある。師走の総選挙のために2013年度予算は成立が大幅に遅れることになるので、何もしなければ来年度はじめに予算執行の空白が生じてしまう。これを防ぐために今年度の補正予算が大型になるのはやむを得ないが、東日本大震災の被災地では人手などのネックから執行が遅れている中で、復興・防災に４兆円近い予算を投じるのは過大ではないかという懸念がある。
財政政策はカンフル剤のようなものであり、薬を服用すれば元気にはなるが、病気を治すものではない。バブル崩壊後の日本経済は、薬を使えば回復するが、止めれば元に戻ってしまうということの繰り返しで、財政赤字による景気刺激という薬が手放せなくなってしまった。

２．金融緩和強化の課題

日銀が十分お金を増やさないことがデフレの原因だとされるが、20年以上にわたる金融緩和の結果、日本の経済規模に対してお金は多すぎるとも言えるくらいになっている。お金と名目GDPの関係を見てみると（図）、バブル崩壊後に名目GDPが全く増加しなくなった後もお金は緩やかながら増加を続けてきたことが分かる。
バブル崩壊直後には500兆円程度に達していた名目GDPは2011年度には473兆円にとどまっているが、お金の量は500兆円程度から約800兆円へと増加している。

マネーと名目ＧＤＰの推移

通常の金融緩和政策はすでに効果が小さくなっており、緩和を強化するには国債の大量購入、外債の購入、株や土地などの資産の購入など大きな副作用が心配される方法が必要だ。現在は、物価は上がらないという予想と超低金利のために、家計も企業も現金や預金を大量に抱えている。お金は滞留していて、物価や地価が上昇し難くなっているが、ひとたび物価上昇が起こり金利が上昇しはじめたときに、動きが良くなり過ぎるという可能性がある。企業や消費者はこうした事態にも備えておく必要があるだろう。

３．求められる持続性

2013年経済は、円高の流れが反転したことや、海外経済が持ち直すと見られることなどから回復するだろう。問題はその後である。
物価が下落を続けるデフレは、企業や消費者の心理を悪化させる困った症状だ。しかし、解熱鎮痛剤で熱や頭痛が改善しても風邪が治るわけではないように、物価が上昇するだけで日本経済が抱えている病気の本体が治るというわけではない。大規模な景気対策で経済に勢いを付けるという薬は、もう何度も使えるわけではないだろう。残された数少ないチャンスを今度こそ生かすためには、景気が持ち直している間に、経済成長を持続的なものにする方策を検討することが必要だ。

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2020/03/06

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