- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 雇用関連統計12年9月~有効求人倍率が3年2ヵ月ぶりに低下
■見出し
・失業率は前月から横ばいの4.2%
・有効求人倍率が3年2ヵ月ぶりに低下
■introduction
総務省が10月28日に公表した労働力調査によると、12年9月の完全失業率は前月から横ばいの4.2%となった(QUICK集計・事前予想:4.2%、当社予想も4.2%)。
労働力人口が前月から6万人増加する中、就業者数も6万人の増加となったため、失業者数は前月に比べ1万人の増加とほぼ変わらなかった。就業者数は増加したものの、労働需給をより敏感に反映する雇用者数は前月から16万人の減少となっており、内容はあまり良くない。
厚生労働省が10月30日に公表した一般職業紹介状況によると、12年9月の有効求人倍率は前月から0.02ポイント低下し0.81倍となった(QUICK集計・事前予想:0.83倍、当社予想は0.82倍)。有効求職者数が前月比1.1%と3ヵ月ぶりに増加する一方、有効求人数が前月比▲1.3%と3ヵ月連続で減少し、8月の同▲11.1%から減少幅が拡大した。有効求人倍率の低下は09年7月以来、3年2ヵ月ぶりとなる。
有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.09ポイント低下し、1.24倍となった。新規求人数が前月比▲1.5%と4ヵ月連続で低下する一方、減少となったが、新規求職申込件数が同6.1%の高い伸びとなった。
新規求人数を産業別に見ると、建設業、卸売・小売業、情報通信業などは前年比で二桁の伸びを続けているが、製造業の減少幅が8月の前年比▲3.7%から同▲11.3%へと大きく拡大したため、全体の伸び率も8月の前年比10.5%から同5.3%へと大きく鈍化した。
雇用情勢は持ち直しの動きを続けてきたが、鉱工業生産の急速な悪化を反映し製造業の悪化が鮮明となり、全体としても弱含みとなっている。失業率はこれまで緩やかに低下してきたが、足もとの景気悪化を受けて今後上昇傾向となる可能性が高いだろう。
(2012年10月30日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1836
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2024/10/18 | 消費者物価(全国24年9月)-コアCPI上昇率は10月に2%程度まで鈍化した後、再び加速へ | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2024/10/17 | 貿易統計24年9月-7-9月期の外需寄与度は前期比0.2%程度のプラスに | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2024/10/08 | 2024・2025年度経済見通し | 斎藤 太郎 | 基礎研マンスリー |
2024/10/01 | 雇用関連統計24年8月-就業者数、雇用者数(いずれも季節調整値)が過去最高を更新 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年10月25日
金融システム、特に保険と年金基金のリスクと脆弱性に対する助言等の公表(欧州 2024秋)-EIOPA等の合同報告書の紹介 -
2024年10月25日
米労働市場の緩やかな減速が継続-景気が堅調を維持する中、失業率の大幅上昇は回避へ -
2024年10月25日
副業・兼業で広がるキャリア戦略~会社視点の働き方改革から生き方改革へ~ -
2024年10月24日
24年9月末時点の経過措置適用企業の進捗状況~経過措置の適用は2025年3月から順次終了~ -
2024年10月23日
円安再燃、1ドル160円に逆戻りするリスクは?~マーケット・カルテ11月号
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
【雇用関連統計12年9月~有効求人倍率が3年2ヵ月ぶりに低下】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
雇用関連統計12年9月~有効求人倍率が3年2ヵ月ぶりに低下のレポート Topへ