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- 韓国2012年7-9月期GDP:前期比+0.2%~底打ちの兆しあり、しかしウォン高リスクも浮上
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■見出し
・現状:減速に歯止めかからず
・今後:底打ちの兆し、しかしウォン高リスクも浮上
■introduction
韓国銀行(中央銀行)は10月26日、2012年7-9月期の実質国内総生産(GDP)を公表した。前期比(季節調整済)では0.2%の増加となり、4-6月期(同+0.3%)から成長が減速したことが明らかになった(図表1)。
GDP成長率を需要項目別に見ると、7-9月期は4-6月期より改善した項目が多い。まず、輸出と輸入がそれぞれマイナス成長からプラス成長に転じた。輸出は、4-6月期の前期比▲0.6%から7-9月期は同+2.5%に改善、輸入も4-6月期の前期比▲1.9%から同+1.7%に改善した。また、個人消費が4-6月期の前期比+0.4%から7-9月期には同+0.6%とやや加速した。投資については、7-9月期が前期比▲1.5%と4-6月期の同▲2.9%に引き続きマイナス成長を記録し、成長の抑制要因となっているが、マイナス幅は縮小した。
一方、在庫変動は寄与度で見ると4-6月期の+0.2%ポイントから7-9月期の▲0.4%ポイントへの大幅悪化であった。しかしこれは在庫調整が進んだ結果と考えられ、7-9月期は4-6月期と比較して成長の質は向上していると言える。
供給項目別に見ると(図表2)、主要産業である製造業が前期比▲0.2%と4-6月期(同▲0.2%)に引き続き2期連続のマイナス成長となった。化学工業分野は好調だったものの、輸送用機器分野が低迷したことが要因である。また、サービス業は4-6月期の前期比+0.5%から7-9月期には同+0.1%と減速した。一方、建設業が4-6月期の前期比▲2.7%から7-9月期には同+2.9%と大幅に改善し、1年ぶりのプラス成長に転じたことが、成長の下支えとなった。
(2012年10月29日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1818
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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