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- フィリピン4-6月期GDP:前年同期比+5.9%~輸出環境が厳しいなか、高成長を維持
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■見出し
・現状:1-3月期に引き続き好調さを維持
・今後:内需の改善により高成長維持も
■introduction
フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は8月30日、2012年4-6月期の国内総生産(GDP)を公表した。実質GDP成長率は前年同期比(原系列)で5.9%の増加、前期比(季節調整済)では0.2%の増加であった。1-3月期(前年同期比+6.3%、前期比+3.0%)と比較すれば若干減速したが、依然、高い伸びを維持していることが明らかになった。
実質GDPを需要項目別に見ると(図表1)、在庫変動を除くほぼ全ての項目で堅調な伸びを維持している。内需については、個人消費が前年同期比+5.7%と1-3月期(同+5.1%)より加速したほか、投資も前年同期比+8.5%と1-3月期(同+3.9%)と比較して大きく改善した。純輸出に関しては、輸出が前年同期比+8.3%と1-3月期(同+10.9%)より鈍化、輸入が前年同期比+4.4%と1-3月期(同▲3.2)より加速したことで、純輸出の成長への寄与は2.1%ポイントとなった。結果として、1-3月期の同7.1%ポイントよりは大幅に減少したが、プラス寄与は維持している。
供給項目別では、1-3月期と比較すると、第一次産業、第二次産業、第三次産業のすべてで伸び率が減速したが(第一次:+1.0%→+0.7%、第二次:+5.3%→+4.6%、第三次:+8.1%→+7.6%)、1-3月期に続き第三次産業中心の高成長を維持できている(図表2)。第三次産業の中では、運輸・通信、小売業、金融業が引き続き好調だったほか、不動産業が成長を加速させた。
また、4-6月期の海外からの純所得は、前年同期比+4.5%と1-3月期(同+1.7%)から加速、個人消費の伸びを支える要因となった。
(2012年08月31日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1818
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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