2012年08月10日

ユーロ圏情勢は９月に再び緊迫へ－放置できない防火壁の能力不足－

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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  1. ８月に入っても南欧国債利回りの高止まり、ユーロ安の構図は変わらないが、７月のような一方向での悪化という流れにはとりあえず歯止めが掛かっている。
  2. ＥＣＢが新たに立ち上げる国債買い入れプログラムの稼動には少なくとも数週間の時間が掛かるが、ユーロ圏が陥っている悪循環に歯止めを掛ける可能性も秘めている。
  3. ユーロ圏の市場はギリシャ政府とトロイカとの協議が再開、スペインの銀行セクター改革が本格化する９月早々には再び緊張の度を高めることになる。しかし、財政・金融危機対応や成長支援のための共通財源の不足を抜本的に改めることは難しく、ＥＦＳＦ／ＥＳＭの支援能力不足は大きな不安材料であった。
  4. ＥＣＢの新たなプログラムでユーロの問題が解決する訳ではないが、支援能力不足への不安が緩和すれば、それぞれの国が問題解決に取り組む環境が整うことになる。



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(2012年08月10日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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