インドネシア2012年1-3月期ＧＤＰ：前年同期比+6.3％～高成長に影を落とす、燃料補助金という課題

経済研究部主任研究員高山武士

■見出し

・内需主導の成長に変化なし
・燃料補助金の削減問題は、解決せず

■introduction

インドネシア中央統計庁（ＢＰＳ）は5月7日、2012年1-3月期の国内総生産（ＧＤＰ）を公表した。実質ＧＤＰ成長率は前年同期比（原系列）で6.3％の増加となり、10-12月期の+6.5％よりやや減速したものの、順調に成長を続けていることが明らかになった。

成長率の内訳を需要別に見ると、2012年1-3月期も昨年10-12月期に引き続いて内需の強さが目立った（図表1）。内需のうち個人消費は前年同期比+4.9％であり、安定して5％前後の成長を実現している。投資は前年同期比+9.9％と10-12月期（同+11.5％）と比較すると鈍化したものの、高水準を維持している。両者は成長率への寄与度で見ても大きく、1-3月期は個人消費と投資で5.1％ポイントを記録している。また、1-3月期は政府消費が前年同期比+5.9％と10-12月期（同+2.8％）と比較して高い成長となった。

外需に関しては、輸出が前年同期比+7.8％と10-12月期（同+7.9％）と同程度の伸びにとどまる一方で、輸入が前年同期比+8.2％と10-12月期（同10.1％）から減速したため、純輸出の成長への寄与は0.7％ポイントに拡大した（10-12月期は同+0.1％ポイント）。しかし、内需と比較すると成長率への寄与は小さく、内需主導型の高成長モデルに変化は無いと言えるだろう。

供給側では、全ての産業でプラス成長を達成した（図表2）。ＧＤＰシェアの約4分の1を占める製造業が前年同期比+5.7％と10-12月期（同+6.7％）からやや減速したものの、サービス業のうち商業・ホテル・レストランが前年同期比+8.5％（10-12月期は同+10.2％）、運輸・通信が前年同期比+10.3％（10-12月期は同+9.2％）と高成長を記録している。この他、鉱業が前年同期比+2.9％となり、伸びは小幅ながらも10-12月期（同▲0.3％）からプラス成長に転じている。

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2025/08/20

日米欧の産業別の経済成長

高山武士

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