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- インドネシア2012年1-3月期GDP:前年同期比+6.3%~高成長に影を落とす、燃料補助金という課題
2012年05月08日
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■見出し
・内需主導の成長に変化なし
・燃料補助金の削減問題は、解決せず
■introduction
インドネシア中央統計庁(BPS)は5月7日、2012年1-3月期の国内総生産(GDP)を公表した。実質GDP成長率は前年同期比(原系列)で6.3%の増加となり、10-12月期の+6.5%よりやや減速したものの、順調に成長を続けていることが明らかになった。
成長率の内訳を需要別に見ると、2012年1-3月期も昨年10-12月期に引き続いて内需の強さが目立った(図表1)。内需のうち個人消費は前年同期比+4.9%であり、安定して5%前後の成長を実現している。投資は前年同期比+9.9%と10-12月期(同+11.5%)と比較すると鈍化したものの、高水準を維持している。両者は成長率への寄与度で見ても大きく、1-3月期は個人消費と投資で5.1%ポイントを記録している。また、1-3月期は政府消費が前年同期比+5.9%と10-12月期(同+2.8%)と比較して高い成長となった。
外需に関しては、輸出が前年同期比+7.8%と10-12月期(同+7.9%)と同程度の伸びにとどまる一方で、輸入が前年同期比+8.2%と10-12月期(同10.1%)から減速したため、純輸出の成長への寄与は0.7%ポイントに拡大した(10-12月期は同+0.1%ポイント)。しかし、内需と比較すると成長率への寄与は小さく、内需主導型の高成長モデルに変化は無いと言えるだろう。
供給側では、全ての産業でプラス成長を達成した(図表2)。GDPシェアの約4分の1を占める製造業が前年同期比+5.7%と10-12月期(同+6.7%)からやや減速したものの、サービス業のうち商業・ホテル・レストランが前年同期比+8.5%(10-12月期は同+10.2%)、運輸・通信が前年同期比+10.3%(10-12月期は同+9.2%)と高成長を記録している。この他、鉱業が前年同期比+2.9%となり、伸びは小幅ながらも10-12月期(同▲0.3%)からプラス成長に転じている。
・内需主導の成長に変化なし
・燃料補助金の削減問題は、解決せず
■introduction
インドネシア中央統計庁(BPS)は5月7日、2012年1-3月期の国内総生産(GDP)を公表した。実質GDP成長率は前年同期比(原系列)で6.3%の増加となり、10-12月期の+6.5%よりやや減速したものの、順調に成長を続けていることが明らかになった。
成長率の内訳を需要別に見ると、2012年1-3月期も昨年10-12月期に引き続いて内需の強さが目立った(図表1)。内需のうち個人消費は前年同期比+4.9%であり、安定して5%前後の成長を実現している。投資は前年同期比+9.9%と10-12月期(同+11.5%)と比較すると鈍化したものの、高水準を維持している。両者は成長率への寄与度で見ても大きく、1-3月期は個人消費と投資で5.1%ポイントを記録している。また、1-3月期は政府消費が前年同期比+5.9%と10-12月期(同+2.8%)と比較して高い成長となった。
外需に関しては、輸出が前年同期比+7.8%と10-12月期(同+7.9%)と同程度の伸びにとどまる一方で、輸入が前年同期比+8.2%と10-12月期(同10.1%)から減速したため、純輸出の成長への寄与は0.7%ポイントに拡大した(10-12月期は同+0.1%ポイント)。しかし、内需と比較すると成長率への寄与は小さく、内需主導型の高成長モデルに変化は無いと言えるだろう。
供給側では、全ての産業でプラス成長を達成した(図表2)。GDPシェアの約4分の1を占める製造業が前年同期比+5.7%と10-12月期(同+6.7%)からやや減速したものの、サービス業のうち商業・ホテル・レストランが前年同期比+8.5%(10-12月期は同+10.2%)、運輸・通信が前年同期比+10.3%(10-12月期は同+9.2%)と高成長を記録している。この他、鉱業が前年同期比+2.9%となり、伸びは小幅ながらも10-12月期(同▲0.3%)からプラス成長に転じている。
(2012年05月08日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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