- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 金融・為替 >
- 金融政策 >
- 日銀決定会合・展望レポート(4/27):5兆円基金増額、買入れ国債の長期化などの追加緩和策を決定
日銀決定会合・展望レポート(4/27):5兆円基金増額、買入れ国債の長期化などの追加緩和策を決定
総合政策研究部 常務理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任 矢嶋 康次
このレポートの関連カテゴリ
■見出し
・5兆円の基金増額、市場期待が高かっただけに、「失望」に
・2012-13年度とも成長率、物価は上方修正、ただし、物価目標の1%には達せず
・11年10月展望レポートとの比較
■introduction
日銀は27日、(1)5兆円の基金増額(65→70兆円)、(2)基金の買取期間を従来の2012年末から2013年6月末に延長、(3)購入対象とする国債も長期化(これまで残存期間1~2年→1~3年)とする追加緩和を決定した。
追加緩和決定は、5兆円基金を増額しインフレ目標を導入した2月以来となる。
今回の追加緩和は、(1)今回示した展望レポートでも見通しの対象期間となる2013年度まで物価安定のめどとなる1%が展望できないこと、(2)足元で円高、株安の動きが出始めていることが、足元で改善傾向の景気回復を阻害するリスクを意識したためと思われる。
事前の市場予想では、追加緩和実施がほぼ100%予想されており、緩和策のオプションがいろいろ予想されていた。今回の決定内容はほぼ事前に予想されていた策の範囲内のもの。ETF、リートの購入金額を増やしたのは少しサプライズだったが、全体としてサプライズは演出できなかった。
市場では発表直後いったん株高、円安に振れたが、(2月に比べると)サプライズが小さい分、効果は長く続かず短時間で消化されてしまった。
来週には4月の米雇用統計、GW明けにはフランス大統領選挙、ギリシャ総選挙など控え、結果次第では円高が進み、株価下落となるリスクも意識せざるをえないと思われる。
(2012年04月27日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1837
- ・ 1992年 :日本生命保険相互会社
・ 1995年 :ニッセイ基礎研究所へ
・ 2021年から現職
・ 早稲田大学・政治経済学部(2004年度~2006年度・2008年度)、上智大学・経済学部(2006年度~2014年度)非常勤講師を兼務
・ 2015年 参議院予算委員会調査室 客員調査員
矢嶋 康次のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2024/10/21 | 日本はどんなリスクを取るべきか~デジタル・リアルの勝ち筋 | 矢嶋 康次 | 基礎研レポート |
2024/10/08 | お金の流れでみる日本経済 | 矢嶋 康次 | 基礎研マンスリー |
2024/08/07 | 貿易立国で好循環を目指す | 矢嶋 康次 | 基礎研マンスリー |
2024/07/26 | お金の流れでみる日本経済 | 矢嶋 康次 | 研究員の眼 |
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年10月25日
金融システム、特に保険と年金基金のリスクと脆弱性に対する助言等の公表(欧州 2024秋)-EIOPA等の合同報告書の紹介 -
2024年10月25日
米労働市場の緩やかな減速が継続-景気が堅調を維持する中、失業率の大幅上昇は回避へ -
2024年10月25日
副業・兼業で広がるキャリア戦略~会社視点の働き方改革から生き方改革へ~ -
2024年10月24日
24年9月末時点の経過措置適用企業の進捗状況~経過措置の適用は2025年3月から順次終了~ -
2024年10月23日
円安再燃、1ドル160円に逆戻りするリスクは?~マーケット・カルテ11月号
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
【日銀決定会合・展望レポート(4/27):5兆円基金増額、買入れ国債の長期化などの追加緩和策を決定】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
日銀決定会合・展望レポート(4/27):5兆円基金増額、買入れ国債の長期化などの追加緩和策を決定のレポート Topへ